仙台市議会 2013-03-07
平成25年度 予算等審査特別委員会（第７日目） 本文 2013-03-07
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
本日は、
小野寺健委員から欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、第１４
号議案平成２５年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第７款土木費、第１１
款災害復旧費、第１項
災害復旧費中、第１目
一般災害復旧費、第５目
土木施設災害復旧費外についてであります。
市民フォーラム仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
渡辺敬信委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言を願います。
3:
◯渡辺敬信委員 まず、初めに、
災害復旧費に関連して、１点だけ確認させていただきたいと思います。
東日本大震災から間もなく２年が経過しようとしていますが、道路の復旧がまだ施されていないところが
宮城野区内に多数見受けられます。その方々からは、いつになったらうちの前の道路が直るのかと問い合わせをいただきます。そこで、まずこれまでの仙台市が管理する国・県・市道の
復旧状況について、お示しください。
4:
◯道路管理課長 本市が管理する道路や橋梁などの
災害復旧につきましては、発災後、
応急復旧により通行の確保を行うとともに、優先順位を決めながら本復旧を進めてきたところでございます。
全被災箇所約１万２２００カ所のうち、平成２３年度までに約５，９００カ所が完了しており、今年度末までには約９，５００カ所が完了する予定となっております。残り２，７００カ所につきましては、平成２５年度までに完了する予定となっております。
5:
◯渡辺敬信委員 １万２２００カ所のうち、平成２５年度中で残りの２，７００カ所、全ての市道の
復旧工事が完了するとのことですけれども、
資材不足や
人手不足による工事のおくれが生じないかと心配しています。平成２５年度中に全ての市道の
復旧工事が完了するということで、これは間違いないということで、よろしいですか。
6:
◯道路管理課長 資材不足や
人手不足に関しましては、遠隔地から資材や労働者を確保した場合に増加する費用を、実績に応じて計上できるようにするなど対策をとってきたところでございます。
市民の安全な生活や円滑な経済活動を行う上でも、被災した道路を早急に復旧することが重要でありますことから、平成２５年度中に全ての
復旧工事の完了を目指し、鋭意努力してまいります。
7:
◯渡辺敬信委員 努力というよりも、ぜひ、今年度中に工事が完了するように、しっかりと対応していただきたいと思います。
次に、積雪、凍結時における
市内歩道橋を市民が安全に歩行できるよう、また、その
環境づくりに向けて、
道路維持費中、除雪、
凍結防止に要する経費に関連して、お伺いいたします。
まず、除雪、
凍結防止に要する経費の中に、
市内歩道橋の除雪、
凍結防止のための予算か含まれていると認識しておりますが、その事業概要について、お示しください。
8:
◯道路管理課長 横断歩道橋につきましては、パトロールにより積雪や凍結が認められた場合、除雪や
凍結防止剤の散布作業を行うことで、歩行者の安全な通行の確保に努めているところでございます。
9:
◯渡辺敬信委員 本市には、３７カ所の歩道橋があると伺っています。本市の
除雪計画を見てみると、歩道橋の除雪は、今、答弁にもあったように、積雪が認められたときに、委託された事業者が歩道橋の除雪を行うとのことであります。断続的に降雪が続く場合、また、数日間の間に複数回積雪した場合、この
除雪作業の頻度は、どのように行っているのか、お伺いします。
10:
◯道路管理課長 断続的に降雪が続いた場合には、日中におきましては、必要に応じて複数回の作業を実施しており、その後、夜間に積雪があった場合には、翌日に再度作業を実施しているところです。また、数日の間に複数回の積雪があった場合には、その都度除雪を行っております。
11:
◯渡辺敬信委員 これは３７カ所歩道橋があるわけですけれども、人員的なところで、今、答弁あったような形での作業が本当に行われているのでしょうか。その作業を行った後に、一度除雪したところがぬれている状態で、それが夜間、深夜凍結してしまう。この間の当局の説明で、一度だけ
除雪作業を行って、あとは市内何カ所もあるわけだから、巡回する上で、なかなか手が届かない部分もあるというようなことを伺っておりますけれども、特に去年１２月から現在まで、爆弾低気圧が何度か襲来して、本市においてもかなりの積雪が観測されたのは皆様御承知のとおりだと思うのですけれども、このような場合の歩道橋の
除雪作業というのは、どのように行われたのか、お伺いします。
12:
◯道路管理課長 通常時は、歩道橋の全幅員の除雪及び
凍結防止作業を行っております。
今期は、厳しい寒さが続き、積雪も多かったことから、早急に
歩行空間を確保する必要がある箇所につきましては、人が通行できる最低限の幅の除雪を行ったところでございます。なお、残った雪につきましては、翌日の作業で除雪しております。
13:
◯渡辺敬信委員 適切な
歩行空間を確保するために除雪を行っているということでありますけれども、業者への委託とあわせて、
生活道路や、今、お尋ねしている
歩道橋等については、各町内会から申請があれば、融雪剤を無料配付し、共助の精神で
除雪作業を行っているとのことであります。しかし、町内会といっても高齢化が進んでいるわけですから、歩道橋に融雪剤が入っている５キロや１０キロの袋を持ち、その作業に当たるというのは、しんどいものがあるのではないかと思います。また、学校の通学路については、学校やＰＴＡでもその作業に当たっているとのことでありますが、どうもそれだけでは足りないのではないかなと感じています。
本市には、
仙台雪道おたすけ隊があります。この
仙台雪道おたすけ隊の概要についてお示しください。あわせて、市内何団体でこの
仙台雪道おたすけ隊が活動しているのかもお伺いします。
14:
◯道路管理課長 仙台雪道おたすけ隊は、冬期間における市民の安全な
歩行空間を確保するため、地域の歩道等の除雪や
凍結防止作業を市民の方々に取り組んでいただくものとして実施しているところでございます。
仙台雪道おたすけ隊に加入された団体に対しましては、
市民活動保険への加入や
除雪作業用品の貸与、
凍結防止剤などの提供をしており、現在までに町内会やＮＰＯなどの１４団体に登録いただいているところでございます。
15:
◯渡辺敬信委員 今、答弁にありましたように、１４団体ということであります。この
仙台雪道おたすけ隊募集の広報を、仙台市のホームページや、毎朝ラジオ等で宣伝していると伺っております。このように宣伝しても、現在活動している団体が１４団体だけということになります。しかも、この１４団体のうち、本市西部で活動している
仙台雪道おたすけ隊が８割から９割方で、中心部についてはほとんど結成されていない状況であります。ボランティアでの活動とのことでありますが、この活動をさらに多くの地域で浸透させていく必要があると思います。
ちなみに、このおたすけ隊ですが、活動する際に、
仙台雪道おたすけ隊だということが一目でわかるような着衣とか、腕章とかそのような物を身につけて活動しているのか、お伺いします。
16:
◯道路部長 本市では、雪道の安全な通行を確保するため、バス路線などの
幹線道路を中心に、除雪、
凍結防止作業を行っておりますが、市民の皆様にはこれまでも
門前除雪や
凍結防止剤の散布など、身近な
生活道路での対応をお願いしたところでございます。こうしたことから、
仙台雪道おたすけ隊として活動いただけるよう、なお一層の周知が必要と考えております。
今、お尋ねの、特別わかるような着衣があるのかということでございますが、今現在は、実はそういうものは用意していない状況でございます。そういう状況ではございますけれども、なお一層周知するためには、町内会を初め、
仙台まち美化サポートプログラムに加入されている団体の方などに、地域の
除雪活動の協力をお願いするなど、雪道の安全対策、確保につきまして、市民の皆様と一緒に進めてまいりたいと考えてございます。
17:
◯渡辺敬信委員 今、雪道おたすけ隊というのがわかるような着衣とかはつけておらないということでありますので、さらに市民の方々に、こういう雪道おたすけ隊というものが仙台市で活動しているということを周知するためには、やはり活動する際にジャンパーとか腕章、帽子など、例えば、統一した
仙台雪道おたすけ隊のグッズというか、そういうものが必要ではないかと考えますけれども、当局の御見解をお伺いします。
18:
◯道路部長 雪道おたすけ隊の方々は、今、申し上げましたように、まだ１４団体ということで、もっと周知を広げていかなければならないという部分があると我々も認識しております。その周知方法を、地域の方々などの御協力をいただく際にいろいろお話をいただく中で、どのような活動の仕方、また、今、御意見がありましたような内容も含めて、より安全に、そして御協力いただける体制が確保できるように、地域の方々とまたお話をする機会など考えていきたいと考えております。
19:
◯渡辺敬信委員 そこで一つ提案いたします。仙台市が管理する道路を、市民の皆様の協力で除雪していただける場合、
小型除雪機を購入する場合に、３０万円を限度として、購入費の９割を助成するという事業がございます。平成１９年から取り組みを始めているのですけれども、この助成事業によって、当該年度の平成２４年度、現在まで、約３３の団体から申し込みがあり、
小型除雪機を購入されたわけなんですけれども、そのうち雪道おたすけ隊に加入しているのが９団体です。除雪機の機械を購入された団体については、この雪道おたすけ隊にぜひ加入していただくように働きかけを行うべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
20:
◯道路部長 委員からただいまお話ありましたように、
小型除雪機の助成をさせていただいておりまして、その機会に雪道おたすけ隊への登録を呼びかけているのも事実でございます。
ただ、実際に
小型除雪機の助成を受けてやっていただいている内容といたしましては、実は地域の除雪、歩道の除雪とか、まさに雪道おたすけ隊と同じような活動をしていただいている部分もございます。ですからその制度を御理解いただいて、やっていただく内容は特に変わるわけではなくても、雪道おたすけ隊といったことを広く市民の方々にもわかっていただけるように、ぜひ、参加していただくように、呼びかけをさらに進めていきたいと思っております。
21:
◯渡辺敬信委員 今、御答弁ありましたとおり、本市が受け身の体制ではなくて、本市から積極的に町内会やＰＴＡ、さらには企業、団体ということなので、例えば、企業とかに呼びかけを行っていくべきだと思います。
特にＰＴＡについては、教育局と連携を図りながら、例えば、仙台市
ＰＴＡ協議会に協力の要請を行っていき、仙台市の
ＰＴＡ協議会から、各単Ｐのほうにおろしてもらうようにするとか、一昨日の
先輩委員の質疑でもありましたけれども、こういった活動というものが、地域力の向上にもつながり、ひいては、市民の安全な
歩行空間の確保が図られると考えますけれども、今後の取り組みについて、お伺いして質問を終わります。
22:
◯道路部長 委員から雪道おたすけ隊のＰＲを進めていくべきだというお話の中で、
小型除雪機の助成の際に呼びかけるというお話もさせていただきましたし、また、先ほど答弁させていただいた中で、同じ道路の上で活動しているので、
まち美化サポーターという市民の方々、まさにそういった市民の方々の市民力という部分のところを、我々としてもきちんとそれが発揮できる、また、発揮しやすいような環境をつくっていくとともに、また、
関係部局とも連絡調整を図りながら、こういった広がりを今後とも強めていきたいと考えてございます。
23:
◯委員長 復興仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
岡部恒司委員、柿沼敏万委員、質疑席に着席〕
24:
◯委員長 発言を願います。
25:
◯岡部恒司委員 土木費、それから
災害復旧費に関連してお伺いいたします。入札不調、それから
資機材不足、
労務単価高騰等々について、その対策についてお伺いします。委員長、他局にまたがります。といっても、市長に２回ほど、よければ稲葉副市長に、それから財政局でございますので、伊藤副市長にし
ゃべらせろというような顔をされましたけれども、そっちまでいきませんので、大丈夫でございます。
まず、お伺いする前に、市長の
イメージをお伺いしたいのです。被災した年の後半、いろいろ週刊誌、マスコミ等々に報じられておりました。
仙台市内の業者がすごくもうかっていると。東北一の繁華街は大盛況、それから
地元百貨店の時計店で高級時計がばか売れ、それから土建屋の社長さんたち、急に車買いかえたとか、いわゆるバブルになっているというような報道がなされておりました。委員長に了解もらって、きのうおもしろいグッズ見ていたんですけれども、左ですね。こういう状態だったと。左でね。こういうような報道がなされておりました。それでも、よく伺いますと、そんなでもないんですね。今はもっと大変な状態になっていると思うのです。
市長は、
地元建設業界、業者、どういう状況だと、どういう
イメージをお持ちなのか、まず、これをお伺いしたいと思うのですが。
26: ◯市長
東日本大震災の発災以来、
地元建設業の皆様には、大変工事の進捗ということで、お仕事に果敢に取り組んでいただいているという認識でございます。
まず、昨年は大きくは解体工事や、また瓦れきの撤去について、業界を挙げてお力を振るっていただき、まさに、寧日ないありさまであったということを、市民の皆様も御承知いただいているところでございます。
平成２４年度に入りまして、さまざまな事業を発注していく中で、一部そうした仙台の状況についての報道もあるわけでございますけれども、私がこの間、実際にお目にかかってお話を伺いました中では、やはり御指摘の、今議会でもたくさん御指摘をいただきました、労務単価の高騰、
人手不足、そしてまた
資材不足等々のことにより、私どもも価格差の問題についてはいろいろ対処しているわけでございますけれども、しかし時間的なずれがあることも事実でございまして、そうしたことにより、大変経営的にはむしろ厳しい状況が生まれているというようなことを承知しているところでございます。
27:
◯岡部恒司委員 こうやって見ますと、
建設行政は市長にとって得意な分野ではないという
イメージも強くて、まさか市長、地元の土建屋さんはすごくもうかっているなと、そういう逆の
イメージをお持ちだったら大変だなと思って確認させていただきました。
それで、具体にお伺いします。
相変わらず不調が続いているようでございますが、２月中旬の地元紙だったでしょうか。宮城県の平成２４年度予算の２３％、４５９２億円が繰り越しになると報道されておったと。
土木部等の
災害復旧事業が大半を占めていたと報じられておりました。原因は、
復旧工事で落札業者が決まらない入札不調が相次いだためとされておりました。仙台市はどうなんでしょう。最新の不調率、どういうふうになっているか、お伺いします。
28:
◯契約課長 今年度の
発注工事に関します競争入札でございますけれども、１２月末現在で９１２件実施しております。このうち３１５件が不調となっておりますことから、入札不調の発生率につきましては、３４．５％となっております。
これを工種別に見ますと、主なものといたしまして、
土木工事が４０４件中１９９件で４９．２％、舗装工事が１４１件中３９件で２７．７％、
建築工事が７１件中９件で１２．７％となっております。
29:
◯岡部恒司委員 すごい不調率ですよね。その傾向といいますか、どのぐらいの工事、どういった工事が一番多いのでしょう。
30:
◯契約課長 昨年度から同様の傾向がございますけれども、金額の小さいものに不調が多いという傾向がございまして、平成２３年度のほうがその傾向が顕著だった状況なのですが、平成２３年度では１億円を超える大きな工事については不調の発生が８．３％だったのに対して、１０００万円を切るものについては４３．５％発生したということで、非常に小さい工事は不調になるという傾向が強い状況でございました。今年度も、この傾向は続いておりますが、昨年度とちょっと状況が変わっているのは、１億円を超えるような工事についても不調が発生するようになってまいりまして、先ほど、平成２３年度は８．３％と申し上げましたけれども、今年度につきましては、１２月末現在で１７．４％、１億円以上の工事でも不調が発生するという状況になってございます。
31:
◯岡部恒司委員 不調率は、どんどん高くなってきていると思って、よろしいのですか。
32:
◯契約課長 年間通してでお答えいたしますと、今年度、１２月末までで３４．５％と申し上げました。昨年度は、通年、丸１年間で３２％でございました。もう少し申し上げますと、昨年度、９月以降に不調が目立つようになってまいりまして、その後１０月以降３０％台で推移してきたところでございますが、昨年度末、３月にはそれまでなかなか落札にならなかった工事の発注が多かったということもございまして、３月には６２％という高率を示しました。
今年度に入りましてからは、昨年度いっぱいで完了した工事が多数ございましたので、その工事に従事していた技術者が新
年度発注工事に入っていただくということで、４月には不調率が随分下がったんですけれども、５月以降、また上昇いたしまして、３０％台でずっと推移して、１１月、１２月には４０％を超えるという状況になってございます。
33:
◯岡部恒司委員 先ほど、ちょっとお触れいただきましたけれども、最近の
大物工事でも、ゼネコンも敬遠し始めているというようなことも伺っているんですけれども、そこら辺はどんな感じでしょうか。
34:
◯契約課長 ここのところ、特に年明け以降発注している工事につきましては、それまでよりも若干大手の方々の入札が少ないかという印象はございますけれども、それは全体として、
入札参加意欲が衰えているというよりも、工事の内容によってなかなか利益が出にくい工事とかあるものかと存じますけれども、工事を選んでおられる。参加したくない工事には参加しない。皆さんが、これはいい工事だと思われたものには、複数の事業者の参加があるという状況と考えております。
35:
◯岡部恒司委員 来年度、どんどん大型、
大物工事が出てきますよね。幾つか見繕ってでいいのですけれども、どういったものが、どのぐらいのものが、いつぐらいに、たくさんいきなり出るっていろいろ伺っているんですけれども、具体的にどのぐらい出るものかというのは……、まだ言いづらいですね。はい、いいです。
それで、何で不調が多いんだと。その原因は一体何だと思いますか、お伺いします。
36:
◯技術管理室長 不調の発生の原因についてお答えいたします。
不調発生の原因として考えられますのは、民間発注も含めまして、非常に多くの工事が現在発注されているため、技術者や労働者の不足、重機、
建設資材の調達難により、新たな受注が困難な建設企業がふえているためではないかと考えているところでございます。
また、本市の入札不調の傾向を見た場合、依然として
基礎自治体として少額工事がどうしても多くなってしまう。そういった意味合いで、他県、市等と比較すると、不調率が高い傾向を示していると考えているところでございます。
37:
◯岡部恒司委員 昨日も先輩議員から生コンの質問が出ました。同じ質問はしないかなと思いましたけれども、そうはいかないので、そのままお伺いしますし、若干数字も違うのかなとお伺いしていました。違った数字でしたら御訂正いただきたいと思うのですけれども、いわゆる
コンクリートを初めとする資機材の不足と対策について、お伺いするものであります。
これも２月中旬の地方紙１面に出ていました。
被災地生コン高騰と。最大４３％上昇。品薄全国に拡大。復興おくれるおそれありなどの文字が大きく躍っておりました。３面には、入札の不調が相次ぐ。資機材の値上がりが激しくて、利益が出ない、怖くて工事をとりに行けない、入札に参加できないと
建設業者の嘆きも掲載されていました。
資機材の不足ということですけれども、
仙台地区ではどういった資機材が不足しているのでしょうか。具体にお示しください。
38:
◯技術管理室長 建設資材、いろいろあるわけでございますけれども、その中でも特に今不足状況にあるというのが生
コンクリートでございます。
39:
◯岡部恒司委員 重機関係はどうですか。
40:
◯技術管理室長 重機関係等についても、特に
ラフタークレーンというクレーンがあるのですが、物をつる機械ですね。
ラフタークレーン関係等の機械を集めることが困難になってきていると業界のほうからは伺っております。
41:
◯岡部恒司委員 今議会、委員長初め、いろんな方々、生コンが足りないということを取り沙汰されております。一番が生コンだそうです。
仙台地区の生
コン不足というのは、これから、今もやっているこの事業でどういった影響が出るのか、お伺いします。
42:
◯技術管理室長 生
コン不足に対してでございますけれども、非常に調達が困難となった場合には、
復興事業の工期や調達価格に非常に影響を及ぼすものと受けとめているところでございます。
この生
コンクリートは、工事のさまざまな場面で使用される重要な資材でございますことから、これから本格化する
復興事業に影響が生じないよう、安定供給を確保するための対策を講ずる必要があると考えております。このため、広域的な調整を行うことを目的として、国・県、本市並びに建設業、
建設資材団体関係等と構成する
建設資材対策東北地方連絡会宮城県分会において、
コンクリートの２次製品への転換や、慢性的な不足を生じている原材料である砂の海上輸送による県外調達を決定し、昨年１２月から北海道産の砂の調達を開始しているところでございます。
43:
◯岡部恒司委員 そこまで詳しくまだ言わなくていいんですけれどもね。
実は、
出荷制限を受けていると聞いているんです。それはどうなんでしょう。
44:
◯技術管理室長 私どものほうには、
発注者サイドのほうとして、生
コンクリート工業組合のほうから
出荷制限をかけるよという話は承ってはございませんが、
工事関係者のほうにそういった文書が回っているということは耳にしてございます。
45:
◯岡部恒司委員 わかっているんですよね、制限あるというのは、現実のことはわかっているんですよね。
それで、現在、
仙台地区で本当に
出荷制限受けているそうなんです。例えば、通常１日３００から４００立方メートルもらえるところが、１００から１５０立方メートルぐらいしかもらえないということなんですね。このため、例えば、
土木建築現場、きのうの質問で打設という言葉を使ったから、どういう意味かなと思ったら、生コンを流すことなんだそうです。通常、打設する地域で、例えば、８区画予定しているところを１６区画に分割せざるを得ないような状況なんだそうです。そのため、
コンクリートの打設に関しては、工期が倍になる。そのため、全体の工期が数カ月おくれることになってしまう。さらに、そのために経費がかさむということになる。工事によっては、会社の経営を圧迫するぐらいの経費の増加になるようですけれども、こういった実態を御存じでしょうか。
46:
◯技術管理室長 ただいまの生コンの
出荷制限によって、本来５回で打設、
コンクリートで打ち込むことでございますけれども、それを倍の数にしなくちゃないと。そのようになれば、倍の手間がかかると。また、日数もかかるという事態になってまいりますので、そうした場合に、現場の経費というものも当然ながら上がってくるようになります。作業効率も低下するということになりますので、そういった実態を反映できるように、工事価格のほうに反映できるように、国に対して要望しているところでございます。
47:
◯岡部恒司委員 だから、経費がかさむことによって、会社の経営を圧迫するような経費の増加になっていることはおわかりですねとお伺いしているのです。
48:
◯技術管理室長 ええ。そういうふうに手間がふえるという形になりますので、当然ながら、現場の経費が上昇してくると理解してございます。
49:
◯岡部恒司委員 こういった話、去年からしていますよね、局長ね。全然変わっていない。いずれも前と同じ、もっとひどくなっていると、そう思いますよね。前から言っていたじゃないですか。全然うまくいっていないよと、ますますひどくなるよと言っていたじゃないですか。やっていたんだけれども、やれなかった、国の制度が云々って返してくるかもしれませんけれども、結果変わっていないじゃないですか。１年前から業界からも指摘されておりましたよね。地元紙の９月の記事でも大震災から１年半、生
コン不足急務という記事が載っておったじゃないですか。市議会でも１年前から多くの議員が、生
コン不足により復旧・復興がおくれるのではないかと、質問も何回も出たじゃないですか。我々も言ったじゃないですか。対策を急ぐようにと意見出してきたでしょう。仙台市は、これまでどういったことをやってきたんですか。
50: ◯都市整備局長 委員御指摘のとおり、この件に関しましては、昨年来から、我々がまだそこまでの問題意識というか、そういったものがまだ顕著になる前に、業界の方々からそういう状況があると。例えば、大手ゼネコンに対する生コンの供給の単価とか、それが地元の中小企業においては高いと。これは恐らく先物買いみたいなもので、早目に契約しているから安いとか、実態を把握できていないのではないかという声もいただいておりましたし、あと、生コンの業界と申しますか、プラントとしてはキャパはあると。だけど、砂等の増産体制がとれないと、中小企業であるからと。そういう中で、そういうものもちゃんと確保してもらわないと困るということは、我々としてもお聞きして、これはやはりデータから見るのではなくて、現場の声が非常に大事であるということは我々としても経験しておりまして、その声については、仙台だけでは解決できない事柄でございますので、これは声を大にして、被災３県ともども、あとは地方整備局ともども、国のほうに要望するということで、従来から要望してきたということでございます。
ただ、市長からも答弁しておりますけれども、対応としては、タイムリーな対応ができていないということについては、非常に我々としても申しわけないと思っております。
51:
◯岡部恒司委員 話が先に進んでしまうのですけれども、室長、生
コン不足って、原因は何で足らなくなってきたのと。これ、ちょっとはっきり教えてくださいよ。
52:
◯技術管理室長 昨日の答弁でも申し上げたところでございますが、
仙台地区、生コンは生ものだという話も差し上げましたけれども、現場の近くにいないと、生コンの工場というのは使えないという状況にございます。
それで、県内産を最優先でまず活用しましょうと。
仙台地区においては、生コン工場の生産能力としては、民間の需要量を加味した中でも十分なレベルぐらいにはあるんですが、実際に供給されている量が、その６割から７割程度しか供給されていないと。その原因となっているのが、骨材、砂利と砂とあるのですが、生コンをつくるのにまぜるものですけれども、その砂が県内産で今増産をかけているところではございますけれども、これ以上増産することができないということで、砂を県外から調達するという対策をとっているところでございます。
53:
◯岡部恒司委員 余り難しくお答えにならなくていいんです。需要と供給でしょう。急に使い始めたから足らなくなったんでしょう。それも前から言っていましたよね。絶対なりますよと。いや、何とかなりますから大丈夫ですって、局長も室長も言っていたけれども、結局何とかならなかったですよ。現実の現場の声、健康福祉局長が大好きな現場の声を聞いていなかったということですよ。
今、生コンを生ものですからと私言おうと思ったんだけれども、言われてしまったから言えなくなりましたけれども、固まらないうちに現場に運ばなきゃいけないんですね。きのうの話だと２時間ぐらいで固まってしまうと。フル操業するからといっても、夕方から夜間にもらっては、現場で損が出るから、何か操業できないと。こういったさまざまな制約がある。原因となっているのは、骨材も
仙台地区では荷揚げするところがない。生
コン不足はますます深刻になっているのが現状だと。国を初めとする公共工事の発注者の対策が大変おくれていると。そのことに対して、もう一度どういうふうに考えているか、伺います。
54: ◯都市整備局長 生コンについては、先ほど室長のほうから答弁しているとおり、生産体制として骨材、砂、こういったものが県内での生産体制が追いつかないという問題があると。域外調達をしなくてはいけない、いわゆる広域になってきてございます。そういう意味からすると、一自治体で対応を行うということではなくて、業界団体も含めて、広域で対応する必要があるということで、業界のほうの生の声というか、そういったものに速やかに対応できるように、自治体も含めて情報を共有化していくと。その中で、将来の見通しを事前にキャッチして、そのための対応を早目、早目にするということが肝要でございますので、そういう意味では、今委員御指摘のように、我々としても対応についておくれているということについては、我々も心苦しいところでございまして、今後、速やかな対応ができるように、業界団体も含めて連携をとることが必要だと認識しています。
55:
◯岡部恒司委員 さっき、局長が言い出しそうなことについて伺いますね。
２月２０日の新聞だったですかね。国がやっと、公共工事の発注者が専用プラントを確保する体制を検討するという記事が掲載されていました。そして、ついこの間、国交大臣が公共プラントを設置すると表明したということも報道されておりました。この
仙台地区には設置されるんですか。
仙台地区に供給されるのであれば、大歓迎ですし、仙台市としても積極的にかかわって、早期に設置すべきと思いますよ。一部には、宮城県が設置するという報道もあったようですけれども、国でも県でもどっちでもいいんですよ、あれば。どういうふうになるんですか。仙台市の公共事業にもらうことができるんですか。そこまで話いっていないの。
56:
◯技術管理室長 今回、公共工事専用のプラントを設置するということで、国土交通大臣が、需要量が供給量を大幅に上回る見通しとなった気仙沼、大船渡、相馬・双葉地区、この３地区を対象に国がプラントを設置するという方針を示したところでございます。
仙台地区におきましては、そのプラントの設置というところまでは、まだはっきりしてございませんので、当面、今現在実施しております原材料である砂の県外調達の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
57:
◯岡部恒司委員 この国がプラントをつくるという情報は、全く入っていなかったの、今まで。あっちのほうにつくるんでしょう。情報入っていなかったんですか。もし入っていたら、では、こっちにもと、仙台にもという働きかけしないということですよね。情報入っていなかったんでしょう、前もって。
58:
◯技術管理室長 公共が公設のプラントを設置するという話は以前からございました。２月の段階ぐらいからです。ただ、どういうふうにそれを具体的にやっていくのかというところは、明示されたものではありませんでした。
ただ、それを設置する場所というのが、極端に需給バランスの崩れたところ。仙台市の場合ですと、先ほど申し上げましたとおり、潜在能力としては、既存のプラントで間に合うようなレベルのところにあるということで、公共プラントの設置というものの範疇の中には入っていなかったというのが実態でございます。
59:
◯岡部恒司委員 いかにも生コンが間に合っているように聞こえますよ。間に合っていないんでしょう。足りないことになっているんでしょう。それで、局長、去年だったか、常任委員会でプラントの話出たことありましたよね。結局、お金がかかるから、期間が短いからどうのこうのって、つくりませんみたいな答弁聞いた覚えがあるんですけれども、こういった情報が入っていれば、働きかけて、
仙台地区にもプラントと陳情要望すればよかったの。しなかったんでしょう、ねえ。
60: ◯都市整備局長 プラントについては、先ほども言ったように、広域調整ということがございますので、我々としては、
仙台地区において、今後民間というか、業界のほうからの声もあると。これを宮城県分会、こちらのほうに仙台市として意見は述べて、プラントの必要性、そういったところは訴えてきたところでございます。
ただ、先ほど室長が述べた部分については、国のデータとして、
コンクリート不足の対策として、例えば、２次製品をつくるとか、そういった努力、例えば、海岸堤防において、
仙台地区について、それを
コンクリートで打設するということではなくて、既製品、２次製品ですけれども、それを使うことによって、今後の需要を抑えるということの効果が見えてきているということで、
仙台地区においては、プラントの増設が必要かどうかについては、今後、推移を見るというような方針になったということを、我々としてはせんだってその方針説明を受けたというところでございます。
61:
◯岡部恒司委員 では、完全に可能性がゼロというわけではない。じゃあ、頑張ってくださいよ。前言ったじゃないですか。局長は、別に市役所にいなくてもいいんですよ、優秀な部下がいっぱいいらっしゃるんだから。中央に行って、陳情要望して、目標達成するまで帰ってこないというようなつもりで頑張ってねと私何回も言ったじゃないですか。これは頑張ってくださいよ、どうですか。
62: ◯都市整備局長 そういう気持ちで……。要は、いろいろな協議会や分会などございます。また、いろんな会合にも私としてもその立場で出させていただいておりますので、そういった機会を捉えながら、霞が関、東京におられる方々からは、なかなか我々の実態、生の声が聞こえないということもあろうかと思いますけれども、我々としては積極的に訴えると。それは機会あるごとに訴えていきたいと思います。
63:
◯岡部恒司委員 期待しています。
次、不足しているのは
コンクリートなどの資機材だけではありませんよね。専門の職人も不足しているということです。どういった労務の職人が不足しているか、仙台市は把握していますか。
64:
◯技術管理室長 職人の不足についてでございますけれども、業界との意見交換の中で手前どもが伺っておりますのは、まずは型枠大工、鉄筋工、それから交通誘導員が不足状況にあると伺ってございます。
65:
◯岡部恒司委員 そのとおりです。ちょっとつけ加えれば、重機のオペレーターとか、左官工とか、今室長が言った専門の職人たちが大変不足しているということですよね。公共工事削減のあおりから、これも我々責任あるんですけれども、この２０年間で公共事業の予算が仙台市でもピークの３割ぐらいに落ち込んでしまった。全国的にも同じ傾向でありますけれども、事業が少なくなり、その対策として、業者は経営をスリム化してきたわけです。建設労務者の減少とともに、建設関連会社も同様にスリム化してきた結果、特に資材関係は供給体制も極端に縮小してきたことから、今回のような膨大な事業量には到底追いつけないというのが現実であろうかと思います。
新聞で報道されました１３兆円補正足踏み、資材高で着工おくれ、建設人材難が深刻、賃金上昇、収益の重荷にという記事が大々的に載っておりました。建設業の
人手不足が深刻な問題として浮上していると警告しておりました。公共工事が全国的に行われるようになると、被災地に来ていた職人たちが地元に戻って、さらに復興がおくれるのではないかと危惧をされている。実際、国の補正予算の話が出てきてから、離れていく職人も出始めたという話も地元業者の中では出ているそうです。
仙台市は、このような事態をただ見ているだけですか。地元業者に任せておけばいいんだろうか。復興がどんどんおくれていくのではないかと心配しております。こういった対策、何かお考えになっていますか。
66: ◯都市整備局長 人の確保という面ですけれども、建設会社が抱える技術者という問題と、あとは下請等にもなるかもしれませんけれども、労務者の確保と、その二つ大きくあろうかと思います。
委員が御指摘のように、昨今の公共事業が停滞して、低く推移しているという中で、ゼネコンも含めてスリム化させております。我々としても、技術者の確保について努力を要請したこともございますけれども、設備投資がなかなかできないと。人の設備投資もですね。そういうことも我々として承っていると。労務者の確保についても、委員おっしゃったように、なかなか今確保できないという問題があると。これは、被災３県、県内の中での確保というのが非常に厳しいという中で、全国組織もございますので、そういった全国組織とうまく連携しながら、円滑な人の確保ができないかということもございますので、そういう意味では、国も含めての協議会がありますので、その中で我々としては、今の実態というものを訴えて、そこには全国組織の方々も来られておりますので、その連携というものを今後とも緊密にしていくという中で確保を図れるようにしていきたいと思っております。
67:
◯岡部恒司委員 資機材、それから労務単価の高騰については、先ほど申し上げました。仙台市の場合、震災前の２月に比べて、現在の２月の単価が４３％近く高くなっているはずです。単価は、１立方メートル１万１１５０円になっていると報じられております。若干違うかな。これは、国や地方自治体も設計単価に用いている建設物価調査会の数字だと思います。しかし、この調査会の数字も、急騰している単価に追いついていない。設計単価と実際単価が乖離していると建設業は大変嘆いている。資機材の値上がりが激しくて、利益が出ないと。怖くて工事をとりに行けないというのが現実。赤字を覚悟で入札に参加できないというのが、入札の不調の一番の原因であるはずです。
ゼネコンなどは組織、資金力、下請、関係業者を動かして何とかできるかもしれませんけれども、地元の中小企業、零細企業である
地元建設業界は、束になってもかなわないと。万策尽きているという感じだそうであります。赤字の会社も出ているようです。既に、もう昨年でしょうか、１社潰れました。倒産しました。阪神淡路のときも、２年後にばたばたと地元業者が潰れたと聞いておりました。それも十分わかっていると思います。既に、仙台市はこういった問題、どういった配慮をしているのか、お伺いします。
68:
◯技術管理室長 まず、単価の問題でございますけれども、仙台市が予定価格を算定するときの単価の設定につきましては、建設物価資料の最新版のものを採用してという形にしてございます。例えば、今月号の物価資料、３月号だったら３月号の物価資料が出れば、３月号の単価を３月に使用するという形になります。調査期間のほうは、２月下旬ぐらいに３月号の単価というのが出てまいりますので、実際に市場での単価を調査しているのはその前ということになりますから、大体約１カ月ぐらい市場単価とのずれが生じていると考えてございます。
また、工事契約後においても、なかなかわかりづらい制度ではあるんですけれども、スライド制というのがございまして、通常、価格が急騰している場合には、一度契約してしまうと、単価の変更というのは基本的にはないのですが、この単価の上昇に合わせて、一定程度の工事価格の変動というのが見られた場合には、変更で対処するという対策をとらせていただいているところでございます。
また、契約時点での契約期間までのタイムロスというのもございますので、本市では昨年８月から契約した段階で、契約した月の単価に変更しますということで、極力、実勢単価に近づくような形での対策をとっているところでございます。
69:
◯岡部恒司委員 だったら、不調なんか起きないでしょう。ちゃんとやってくれているんだったら、不調なんか起きないですよ。不調起きているでしょう。だから、かみ合っていないということですよ。間に合っていないということですよ。それはおわかりですよね。
70:
◯技術管理室長 先ほど、どういった原因で起きているかというお話を申し上げましたけれども、確かに、今、非常に工事が大量に発注される中で、受注量も多い状況に皆さんございます。その中で、やはり仕事のしづらいものについては、敬遠されるような形に今なってきている。
先ほど、
土木工事については、ことしの分ですが４９％の不調率が発生していると。約半分です。半分の工事が契約できていなくて、そのまま残っているのかというと、決してそういうわけではない。その後に、当然ながらやらなくてはいけない仕事を発注しているわけでございまして、その後に再発注、再々発注、条件を変えて、受注しやすい環境を整えて、例えば工事のロットを大きくしたりですとか、あと地域要件といいますが、市内本店のところから市内営業所に変えるですとか、そういったさまざまな工夫をとりながら、実質的には半分が契約なされないで残っているということではなくて、ほとんどの工事のものについては契約ができているというのが実態でございます。やはり小さい工事での積み残しは、現時点でもそれは残っているのはございます。
71:
◯岡部恒司委員 だから、実勢単価に追いついていないということですよ。小さい工事まとめたって、同じなんですから、利益出ないものを三つ合わせたって、三つ赤字がふえるだけでしょう。追いついていないということですよ。それは理解できるでしょう。
72:
◯技術管理室長 実勢価格を積算価格にそのままその時点で反映するというのは、先ほどの市場調査の関係から、どうしてもそこには無理というのがございます。極力そこは一致させるような努力を今続けているということでございます。
73:
◯岡部恒司委員 だから、追いついていないというのがわかっていればいいんです。頑張ってください。
それで、今、お話が出たけれども、不調物件は当局から懇願されたと。頼まれて赤字になるのが目に見えても、頼まれるときもあるんだって。断り切れなくて、引き受けている施工業者も多いと聞いています。１年後は、あげくの果てに、その赤字のために倒産するのではないかと怖がっていますよ。こういった対策ありますか。
74: ◯都市整備局長 受注して、いわゆる赤字を抱えて倒産と。これはあってはならないことでございまして、我々としてもそのための努力、まだまだ努力不足なところがございますけれども、今後とも続けていかなくてはいけないと。そのために、単価の問題あるいは設計における設計額の反映の時期とか、そういった問題がございます。
もう一つは、今、室長から出ましたけれども、いわゆるスライド制と言いますけれども、契約後の物価上昇分というのですかね。それを的確に反映するというときの手続の簡略化とか、そういった問題、まだまだ解決しなければいけない課題というのは、我々あると思っておりますので、そういう中で、今、御指摘のような状況、事態を招かないように、我々としても今後とも努力していきたいと思っております。
75:
◯岡部恒司委員 それから、きのうもお話が出ました生コン、今度１万４０００円に上がるというのは、もうおわかりだときのう言っていましたよね、生コンが今度上がるというのは。既に、
仙台地区の生コン組合から各社に通知が来ているそうです。１万４０００円になるよと。さらなる値上げで、
出荷制限等も重なって、業者はほとほと困っているんだそうです。今年度中に地すべり初め、まだまだ
復興事業、
災害復旧事業が発注されますけれども、生コンの設計単価はいつの時点の単価で設計しているのですか。
76:
◯技術管理室長 生コンのように建設関係の工事では、一般的に使われる資材につきましては、
建設資材の単価を調査している会社で出している物価資料というものがございます。その中に乗っている単価を設計の単価として使うという形で、先ほどもちょっと説明いたしましたけれども、
仙台地区生コン協のほうから、４月から仕切り価格を１万４０００円にするという話については承っておりますが、それが今度市場に出回ったときにどういう価格で流通するのかというところが、まだはっきりしてございませんので、基本的には物価調査会社のほうで調べた、実際の取引価格を仙台市の設計単価としているところでございます。
77:
◯岡部恒司委員 年度中に発注される工事、今年度中の契約になりますね。年度内契約の場合、契約の時点と、４月に必ず上がる、１万４０００円になるとわかっていますと、業者さんはわかっているから、もう差が大きいと。その分赤字になると思いますので、ますます地元業者はしり込みせざるを得ないんです。地元復興のためにと頑張って、入札に参加し、もし契約した場合、４月以降本当に１万４０００円に上がった場合、仙台市は設計変更などで対応することは考えていますか。
78:
◯技術管理室長 例えば、今年度の早着で３月に発注するということになれば、仙台市の３月の設計単価を使用して発注するということになります。
あと、契約する月がいつになるかということになりますけれども、それが４月になった。あと、契約期間がちょっとかかって５月になったという場合には、先ほども申し上げましたけれども、仙台市は昨年８月から契約段階、契約月での単価に置きかえて変更するという対応をとってございますので、その時点に単価が変わっていれば、新しい単価に変えて契約変更するものになります。
79:
◯岡部恒司委員 年度内になったものはどうするの。４月に契約が終わって、４月に上がった。その差が出るわけでしょう。そういった工事はどうするのかって聞いているんです。
80:
◯技術管理室長 年度内の早着工事ですね。先ほども申し上げましたけれども、早々にやらなくてはならないやつは、早着で今時点の単価で設計を組むという形になります。４月早々での契約という形になるのですが、その時点で４月で契約されれば、４月の契約した月の単価に直すと。そういう運用をしているところでございます。
81:
◯岡部恒司委員 これも、要望が上がっているはずです。設計単価、設計変更で見てくれと要望も上がっています。それから、運用面で大変面倒くさくて、複雑な手続でないと認めてもらえないのかと心配しております。ゼネコン大手はそういったスタッフもいますから、何とかなるんでしょうけれども、地元業者はそうもいきません。役所から、当局から、あれ出せ、これ出せって、しまいにはこの部分は認められないと言われるんじゃないかと心配しているんです。設計変更が可能であれば、運用面でもう簡素化して対応すべきと思いますけれども、それはいかがですか。
82:
◯技術管理室長 委員の御質問は、スライド制のことかと思いますが、先ほど局長が申し上げましたとおり、受発注者ともに非常に複雑な事務処理をしないと、なかなかスライド額というのが出せないという状況にございます。この大変な数の工事をこなす中で、お互いそこを効率的に進めるために、簡素化をすべきだということで、昨年来、国のほうにその簡素化を求めておりまして、国のほうからはようやくということになるかもしれませんが、今月中にその方向性を示すと伺っているところでございます。
83:
◯岡部恒司委員 それから、単価の問題は生コンだけではございませんよね。先ほど、ダンプクレーンとかも同じですよね。先ほどの新聞でも報道されておりました、型枠工が４割近く高くなっているということも報じられております。そのほかの資機材においても同じ傾向にあるわけで、これらの積み重ねが大きくなって赤字になる。したがって、なかなか入札に参加できないというのが現実です。当局は、
地元建設業界は地域の建設産業としてしっかりと育成して、地元の産業育成、雇用促進の立場からも、しっかりと支援していくべきと考えますが、いかがですか。
84:
◯技術管理室長 地元の建設企業の皆様には、今回の震災のときの初動の対応、そういった面から見ましても、非常に重要な産業界であると認識してございます。やはり、仙台市にとっても基幹産業でございますので、健全な育成というのを図っていかなくてはいけないだろうと考えておりまして、今回、いろいろな面で、入札不調等で、さらに赤字状況になっているということも、先ほど委員のほうからお伺いいたしましたが、極力そういう事態が生じないような形で、今後時々刻々、いろいろ取り巻く環境というのが変わってくるかと思いますが、その状況に応じて適切な対応を図って、建設業界の健全な発展に寄与してまいりたいと考えてございます。
85:
◯岡部恒司委員 それから、次、工期の延長関係について、伺います。
資機材不足、職人も不足、そしてそれらの単価の急騰は目に見えないところでも経営を圧迫している。現場においても、通常の工程が組めずに、現場経費が膨大に膨らみ、被災地工事は仙台だけでなく、どこでも赤字工事になり始めているというのが実態です。
先ほどの生コンの打設が倍になる話を申し上げましたけれども、ほかにも誘導員も一旦離すと、次はなかなか来てくれないので、契約期間以外の期間でも囲っておかなくてはならないというのが現実です。クレーンなども、何カ月先まで予約が入っているので、契約と同時になどとはいきません。生コン配給してもらうために、骨材を、みずからダンプを調達して、遠いところから運んでいかなくてはならない。こういったさまざまな経費がかかっているのが現状であります。最初から現場管理費、共通仮設費、一般管理費の実態に即した係数を掛けてもらわないと、これらの経費で大きな赤字になってしまう。施工者にとって、安心して入札に参加できるように、これらの経費についても柔軟に対応すべきと思いますが、いかがですか。
86:
◯技術管理室長 先ほど来、資材の不足ですとか、人材の不足、そういったことによって、現場がなかなか当初の思ったとおり、工程どおり、予定どおりに進まない。そうすることによって、現場で作業効率が当然低下してまいります。あと、動かない機械もさらには置いておかなくてはないということで、非常に効率が悪くなって、現場の経費が増嵩してくると。そういったお話も我々も業界のほうからお話を伺っておりますので、このことを受けまして、これも再三なりますけれども、被災３県、そして本市での共通要望として、現場の経費を実態に合わせて、工事価格に適正に反映できるように、国土交通省に対して要望をし続けているところでございます。
87:
◯岡部恒司委員 頑張ってください。
工事が延びれば、それだけ経費がかかる。赤字が、膨らむという状況になります。膨大な事業に対して、技術者もなかなかあかないというのが現状。工期延長に当たっては、適切な経費の設定や柔軟な工期の設定をすべきと思いますが、いかがですか。
88:
◯技術管理室長 先ほど来、
資材不足ですとか
人手不足のお話をしてまいりました。そういった状況の中では、何度も言うようですが、当初思ったとおりに、なかなか現場のほうが進まないということが生じてくるのも十分に予見可能なことと認識してございますので、工期の延長等については、工期に特段の制約がある場合を除きまして、受注企業者と協議いたしまして、工期を延長するなどの適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。
89:
◯岡部恒司委員 最後、市長にお伺いします。さきの、今、言った生コン問題にしても、１年も前から地元で騒いでいるのに、一向に対策が打たれていないのは、公共事業を発注する側にも大きな責任があります。間に合っていますとか、何とかなりますという話でありました、この１年。国・県と連携してという話も幾度となく聞いてきました。でも、結果、このざまです。資材対策会議宮城県分会でも公表された、生コンでも骨材の調達の条件が整った場合の生産数量、月４２万立方メートルに対して、実績数量は２７万立方メートルにしか満たない状況では、これまで不調となっている事業を初めとして、来年度に繰り越される事業も円滑に施行されるかどうか危惧しております。市は、みずからもっと工夫を凝らして、
地元建設業が安心して入札に参加できるようにすべきであります。
国や県にもっと働きかけて、生コンを初めとする資機材の調達や職人の確保を確実にできるよう、制度的にも働きかけていかなければなりません。本気でやらないと、資機材も集まらない。職人はどんどん被災地からいなくなってしまいます。
地元建設業の皆さんは、
復興事業にできるだけ貢献したいと考えています。貢献したくても、赤字や、会社が潰れてしまっては元も子もないと悩んでいる。何とかして、官民協力して、今の状況を改善して、
復興事業がどんどんおくれてしまうのを、何としても食いとめなければなりません。
被災者のいち早い生活再建を願い、復旧・復興工事が一日でも早く進むよう、市長のさらなる力強いリーダーシップを期待するものですが、いかがでございますか。
90: ◯市長 復旧・復興工事の迅速な促進ということは、被災地の私どもの最大の願いでございます。そうした中で、さまざまな工事の阻害要因があることは、ただいま、るる御指摘をいただいたとおりでございます。その件に関しましては、まずはしっかりと私どもとして、現場で携わっていらっしゃる方々のお声をお聞きし、実態を把握する。その中で、私どもとしてできることは迅速に取り組むとともに、やはりこの膨大な公共事業の調整ということでございますので、ただいまのお話にもございましたとおり、県・国との強力な連携関係をつくると。これも欠かせないことだと考えてございます。
形式的な会議の場で形式的な発言をするのではなく、実質として力になるような発言を行うようにという御趣旨とただいまの議員の御指摘を受けとめさせていただきまして、担当局ともども、私も含め、しっかりと申し上げるべきことを発言しながら、迅速な工事の進捗に努めてまいりたいと、このように考えます。
91: ◯柿沼敏万委員 私からは、マンション防災マニュアル作成支援に関する経費と、あすと長町の整備事業につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、マンション防災マニュアル作成支援に要する費用とともに、杜の都防災力向上マンション認定制度ということを今回新たに設定し、分譲マンションの管理者を含めて、呼びかけてまいるわけでございます。当局から、それらに関連する資料をいただいたわけでございますけれども、震災の体験、あるいは検証をしっかりされて、この内容は大変すばらしいものだと思っております。この内容に沿って取り組まれ、そして進むということになれば、私は、防災マニュアルということを超えて、地域のコミュニティーづくり、地域のコミュニティー基盤に大変大きく寄与する事柄だと思いまして、この内容は評価するところでございますけれども、少しおさらいになりますが、この分譲マンションの防災マニュアル作成ということにつきまして、そして認定制度ということを含めて、その目的、そして最も特徴的な、あるいは特記的なものを、まず御説明いただきたいと思います。
92: ◯住環境整備課長 杜の都防災力向上マンション認定制度は、建物性能と防災活動を評価し、それぞれ２段階の計４段階でマンション防災力を認定するものでございます。
建物性能では、建築基準法で必要とされる基本性能に加え、防災備蓄倉庫の設置や、避難場所の確保、耐震ドアの採用など、防災性能を要件とした上で、免震建築物などの耐震性能のレベルにより評価することとしております。
また、防災活動では、マンション管理組合が自主防災組織を結成し、防災マニュアルを作成するといった計画作成段階と、実際に防災訓練を実施し、防災資機材や食料等の防災備蓄を備え、さらに地域との連携に関する話し合いを進めるなどの活動の実施段階とで評価することとしております。
また、分譲マンション防災マニュアル作成の手引は、このマンションで防災マニュアルを作成する際の手引書として作成したところでございます。
93: ◯柿沼敏万委員 今御説明ありましたように、二本立てなんですよね。建物についてのことと防災活動。特に今回私の思うところは、避難場所をマンション自体で確保しましょうと。備蓄もしましょうということがうたわれておりました。
また、防災活動の中では、自主活動を展開しながら、自主防災組織を組織して、自分たちで自助活動をしっかりしながら、地域との関連を持つ話し合いをしっかりして、全体的な防災体制をつくりましょうということだと思うのです。とかく、ちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、地域とマンションの人たちの意識というものに、居住する意識というものについて、疎遠なところが見受けられるわけでございますけれども、そういう意味で今回、いろいろと地域の人とも話し合いなさいということが、まさに地域のコミュニティーをつくり上げていくきっかけになるのではないのかなというのが私の思いで、先ほど冒頭に申し上げた意味であります。
そこで、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、分譲マンションの対象件数というのでしょうか、戸数というのでしょうか、棟数というのでしょうか、が、市内で今回の対象になるのはどのぐらいございますでしょうか。あわせ、それぞれマンションによっては、もう既に防災マニュアルを持っているところもあるんですよね。その辺のところの、どのぐらいの割合でマニュアルを持っていらっしゃるか、おわかりでしたら、お答えいただけますか。
94: ◯住環境整備課長
仙台市内には約１，４００棟の分譲マンションがございまして、その中で１，３００の管理組合が活動しているところでございます。
その中で、防災マニュアルを作成している団体でございますけれども、昨年、マンション管理団体が実施しましたアンケートの結果によりますと、御回答いただきました２８０の管理組合のうち、約４割が防災計画やマニュアルを作成しておりまして、全体としても同程度の管理組合が作成しているものと想定しているところでございます。
95: ◯柿沼敏万委員 今のお答えだと、１，３００の管理組合のうち、回答が、２００幾つですか。ちょっと回答率が悪くて、真正面からこのことについて取り組んでいただけるだろうかなというのを、ちょっと懸念するところでありますけれども、それでは実際に、今後その１，３００の管理組合が結成されているマンションのこのようなマニュアルの作成あるいは認定制度を申請してくださいという手だてについてお尋ねしたいわけでございますけれども、まず、ここにございます分譲マンションの作成の手引を含めて、やはり今回こういうことですので、どうぞマニュアルをしっかりとつくっていただきたい。あるいは、認定制度に応募してもらえませんか、申請してもらえませんかということについては、どのような手だてをもって、１，３００あるいは１，４００の対象のマンションに通知というのでしょうか、周知というのでしょうか、されたのでしょうか。
96: ◯住環境整備課長 このたび作成いたしました、分譲マンション防災マニュアル作成の手引を先月中に市内の全ての管理組合に送付したところでございます。
また、来年度よりマンションにお住まいの方々が防災マニュアルを作成する際に、助言を行うために専門家を派遣する、マンション防災マニュアル作成支援事業を開始するとともに、マンション関係団体と連携を図りながら開催する、マニュアル作成体験会などを活用しながら、防災マニュアルの作成並びに認定制度の普及促進につなげてまいりたいと考えております。
97: ◯柿沼敏万委員 それは今、全てお配りしたということでございますけれども、資料をお送りしたと。その後のフォローは、作成体験講座、あるいは、さらに丁寧にというのでしょうか。この内容について、私はよく説明しておかないと、一読した中で御理解いただければ大変よろしいのですけれども、その辺のことから申し上げると、そのマニュアルをつくってもらいたい、あるいは、認定制度に申請してもらいたいというような事柄について、より具体に、より内容的なものを説明する機会は、今のような形でよろしいのでしょうかと思うのです。
というのは、資料をいただいた中で、大変恐縮ですけれども、防災マニュアル作成実践講座というものを予定していますよね。これからすると、３回持たれるんですけれども、定員の制限が非常に少ない、少数なんですよね。そしてまた、担当といいましょうか、対象者ですね。棟数ではなくて、管理組合の人か、そこの住人の人かということについてもあろうと思うのですけれども、それらからすれば、やはり説明するという体制はもう少し広げていかないと、なかなか１，３００、１，４００の組合の人たちが、マニュアルの作成にずっと顔を向けて取り組むというのは大変なことだと思うのですが。それらについて、どういうふうに、もう少し踏み込んだ体制を当局として組みながら、そしてまた、ことししましたから、ことしすぐ全てのマンションが対応できるということではないでしょうけれども、できますことならば、それらの説明体制をどのぐらいの目標で、進めようとされていますのか、お尋ねしたいと思います。
98: ◯都市整備局長 こういったマンションの管理組合は１，３００もあり、世帯数にすると７万世帯を超えているということでございまして、我々としてもこのマンションでの取り組みを抜きに、防災対策については語れないということでございます。
いわゆる支援制度として、専門家の方を派遣する、あるいは体験会、ワークショップでというようなものにすると、なかなか足りないのではないかというお声、これは確かにそうだと我々としても認識しておりまして、今のところ、３年を目標として、全数というか、そういった方々に何とか支援できるように、あるいは作成支援できるようにしていきたいと思っております。
我々としては、こういった体験記とか、体験会といったものを例えばホームページとか、あるいはマンション管理ネットワークというのがございますので、さまざまな媒体を使って、こういう活動をしながら作成をしましたとか、そういったＰＲをしながら、組合の方々に対して啓発、周知をしていくということも非常に大事かなと思っていまして、まずは取り組みながら、我々として広め方を考えていきたいと思っております。
99: ◯柿沼敏万委員 そのとおりかと思いますけれども、できるだけそういう講座なり、あるいは体験を聞くという間口を広げておいていただければと思っております。先ほど質問させていただいたのは、そこの趣旨なんですね。その折には、管理組合の人もさることながら、そこに住んでいる、組織はよくわかりませんが、居住している代表的な人も入れて、セットのような形で進められたらいかがかと思うのです。
といいますのは、手引にもございますけれども、一時避難場所をセットしなさいということで、震災の折には、マンションの人はすぐ指定避難所に行きなさいという呼びかけで、ほとんどのところが一時避難場所的な役割は果たしていなかったんです。今回は、一時避難場所に集まって、一旦隣近所の、マンション内の人たちの安否を確認しましょうと。それから、建物の安全確認をしましょうと。備蓄をちゃんとしておきましょうと。そして、そこにいては危険だから、次は避難所に行きましょうというふうに今回マニュアルをつくっていただきたい。そこのところには、指定避難場所という言葉が出ているわけですけれども、自助的な体制はそれで十分でしょうけれども、次に指定避難場所に行こうということについて、さっきから申し上げているのは、居住している人たちの体制が必要でないでしょうか。というのは、今現在、地域防災計画が組まれておりまして、避難所の運営見直しが入り、避難所としては指定避難所があり、補助避難所があり、そして福祉避難所は今回のこの話とはちょっと外しますけれども、地区の避難施設があるわけです。そこは、今現在、指定避難所を中心として、この地域の人はどの避難所に避難しようかという話が、今、進行中のところです。
ですから、マンションの一時避難所から次のステップを踏むときに、地域の人とのつながり、あるいは事前の相談等々があればこそ、次のステップがスムーズに踏めると思うのです。ですから、私から申し上げれば、今回のこのマニュアル作成の手引を含めて、できますことならば、町内会にも、分譲マンションの人たちはこういう活動を展開していきますという知らせがあってもいいし、現実に指定避難所ごとにそれぞれの地域、町内会なり活動団体に戻して、避難する場合はこうしましょうという話し合いをしておりますだけに、マンションにそういう人たち、例えば、町内会から、呼びかけがあったときには応じてくださいねと。ともに話し合いをしなさいねというような、そういう相互の協議、話し合いが進められるような体制を、当局としてぜひ進めてもらいたいと思うわけですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
100: ◯住環境整備課長 防災力向上のためには、地域との連携ということが非常に重要であると認識しているところでございます。
委員から御紹介のありました、今回作成した手引の中では、自主防災組織を結成した場合に、地元の町内会と連携していくことや、震災時の活動の一つとして、地域の指定避難所運営参加を推奨しております。また、防災力向上マンション認定制度においても、防災活動の項目として、地域の防災訓練への参加などを認定の要件としているところでございます。
今後、各区の町内会長様などの集まりにおきまして、マニュアル作成の手引や認定制度などにつきまして御説明し、マンションの防災活動について御理解いただき、地域における防災活動との連携に向けて、御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
101: ◯柿沼敏万委員 ぜひ、そうしていただければと思っています。
一言申し上げれば、やはり地域、あるいは、地域における防災活動にかかわり合っている団体、あるいは、当局は消防局、市民局がベースになって、そういうところに説明をして呼びかけをしているわけです。もう既に先行しておりますだけに、私から申し上げれば、全庁的というのでしょうか、消防局、市民局のそういう動向も十分掌握されて、ある意味では協力をいただきながら、仙台市全体の防災力のアップという観点から、防災マニュアルの策定、そしてまた全国的にもトップランナー的な取り組みであります認定制度を、４つ星を申請していただくような取り組みを、ぜひ、していただければと思いますが、いかがでございましょうか。
102: ◯都市整備局長 ただいま委員からも、るる、地域の防災力向上ということについて、御説明いただきました。私も、復興計画策定の際、市長も含めて、地域の代表の方々と懇談をさせていただきまして、その中で、避難所の運営についてのさまざまな御苦労についてお伺いしてきたところでございます。
そういったものも含めて、私どもとしては、今回の質問の内容でございますマンションの認定制度、あるいはマニュアル作成について消防局、市民局とも連携しながら、策定していくというところもございます。
さらに、地域の防災力の向上ということは、我々として今回マンションに関しては、マンションでの居住者の共助というものを訴えていくといったところがございますけれども、地域の防災力の向上につきましては、マンションの方々も含めての、いわゆる地域としての共助は非常に大切であると認識しております。マンションの居住者同士の活動のみならず、地域住民とのコミュニティーの形成や、あるいは指定避難所の運営に関する事前協議への参加、そういったものも重要であると思っておりまして、引き続き、
関係部局と連携を図りながら、地域全体の安全・安心の環境整備に取り組んでまいる所存でございます。
103: ◯柿沼敏万委員 ぜひ、そのようにお取り組みを願いたいと思います。
そういうことが、やはり地域に住まう人たちのつながりを強め、しっかりしたきずなのもとで生活環境を整え、まさにお話がありました安心・安全、そして生活が安定するというような地域活動にマッチし、マンションの人たちも地域の人たちとともに、朝顔を合わせれば、おはようございますと、夕方お会いすれば、おばんでございますというような関係が築かれるとするならば、これにまさる地域コミュニティーの確立に過ぎるものはないと思っておりますので、しっかりお取り組みをいただいて、３年と言わず、一斉にスタートし、できるところからと。４０％でマニュアルを持っていらっしゃるところには、やはり今回の手引なども参照していただきながら、よりよいマニュアルになるように、一層の要請をしておいてもらいたい。お願いや単なる通知、できればそうしてもらいたいというよりは、むしろしっかりと取り組んでいただきたいという思いを持って、義務とは言いませんけれども、義務的に近い要請で取り組んでいただくよう、お願いといいましょうか、そういう思いを皆さんにお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、あすと長町の整備事業につきまして、二、三点お尋ねさせていただければと思います。
あすと長町の整備事業は、着手しましてから二十数年を経て、現在まさに進捗が盛んなところでございます。日に日にとは申し上げませんけれども、新たなる町の姿が顕在化し、期待感も膨らんできているところでもございます。特に、整備事務所が長町に置かれているわけでございますけれども、年度に入りましたら、そう遠くない時点で事務所が移転するということで、ある意味ではこの事業が、新しいステージというのでしょうか。新たな段階、私流に言えば、総仕上げの時期に入ってきているのではないのかなと思います。
この事業は、大変恐縮でございますけれども、郡山、長町の地域が貨物ヤードになって分断されているところをスルーにして、一体的な開発をしながら、区役所周辺、長町商店街を含む長町地域、そしてあすとという名前になっている、貨物ヤードの一体的な開発をし、南の副都心、当初は副都心構想でしたけれども、広域拠点としてのまちづくりを進めてきたわけでございます。
そういうことから申し上げますと、現時点で、現在までの事業の進捗状況、あるいは今後どういう事業が計画されておられるでしょうか。あわせ、事業費でございますけれども、現在の事業費予算内で事業が完了するという見込みにありますかどうか、３点について、お伺いさせていただきたいと思います。
104: ◯あすと長町整備事務所長 区画整理事業につきましては、平成９年から事業を進めてまいりましたが、今年度中に全体工事は完了する旨、施行者である都市再生機構から伺っております。
今後の事業展開でございますけれども、来年度以降も都市再生機構が引き続き保留地の売却を行ってまいりますとともに、本年７月ごろには換地処分の公告がなされる予定であり、これにより区画整理事業は実質的に完了となります。
また、区画整理事業については、総事業費１１２８億円の中で完了する見込みでございます。
105: ◯柿沼敏万委員 間もなく土地区画整理事業が完成する運びだと今お話をいただきましたけれども、一言お伺いしたいのですが、当初の目標あるいは計画がございましたまちづくりについて、現時点でのその評価、そしてまた実際にまちづくりが進捗し、立ち上がってきておりますけれども、その辺の効果というのでしょうか。まちづくりの内容について、どのように受けとめておられますか。
106: ◯都市整備局次長兼計画部長 先ほど委員からもございましたが、あすと長町地区は仙台市のみならず、仙台都市圏南部の広域拠点として、商業、業務、交流などの都市機能の集積と、都市型居住の実現を図りながら、にぎわいと活力のあるまちづくりを目指してきたところでございます。
土地区画整理事業でございますが、当地区で実施してまいりまして、関連事業とあわせて、一体的に都市基盤整備を進めることによりまして、地区内では既に新市立病院あるいは大型の医療福祉施設、アリーナを中心といたします総合運動施設、集客力の高い大型商業施設や国の出先機関、さらに複数の中高層マンションなどが既に立地、もしくは立地が決定している状況でございまして、本市における新たな都市の魅力や活力の創出に大きく寄与しているものと認識しているところでございます。
107: ◯柿沼敏万委員 今のようなお話もそのとおりでございますけれども、一つ、私なりに気にかかることが１点ございます。どちらかというと、物販というのでしょうか。ショッピング的な施設の大型の進出が顕在化してきておりまして、長町商店街の行く末にどういう影響が出るかということが、率直に商店街の皆さんも含めて、今後のまちづくりの体制がどうなのかということが心配でございます。いま一つは、本当の意味での長町のあすとが、都市機能を十分に有するまちになっていくのかというところ、私はシティー化と言っているのですが、シティー化が少し不足しているのかなと思います。
そういう中にあって、今後、事務所は移転されますけれども、仙台市のかかわりは、事業主でございますだけに、いろいろな立地については、今後協議あるいは話し合いがあろうかと思いますが、そういう心配が増幅しないような形でしっかりとかかわり合いを持ってもらいたいと思いますし、仙台市として、まだまだ今からまちを立ち上げていかなければならない換地の部分が決まりましても、今からまちが立ち上がっていきますし、そのほとんどが民間の方々の思いによってといいますか、そういう方々の協力によって、まちが立ち上がっていくわけでございますので、仙台市としては、その仕上げの時期に入って、こういうあすと長町を中心とする、仙台市南部のまちって、望ましい姿はこういうふうにあったらいいのではないでしょうか、というものを描いていただきながら、あるいはどう思っていらっしゃるかということをお聞かせいただきたい。
あわせ、実は長町のこの事業が始まって、少しは姿が見えた時点で、まち開きという一つの催事を行ったわけでございますけれども、いよいよ総仕上げがいきます。土地区画整理が完了します、事務所も移転しますとなれば、私は大きな節目に差しかかっているかと思いますとき、やはり市民の皆さん方にアピールするとか、ある意味アナウンスするとか、さらには区切り的なものとして、何かしらそういう長町のまちづくりの進捗状況を、しっかりとした形の中で当局としてお示しいただくということもあっていいのではないのかなと思います。それが、これからの仕上げのまちづくりにもつながるのではないのかなと思っているところでもございますが、このことについては、もしよろしければ、市長からお気持ちをお聞かせいただければと思います。
108: ◯市長 あすと長町地区は、私ども仙台の南の玄関口であります長町地区に隣接した、広大な面積を擁する本市の南部の拠点として、長年にわたって区画整理事業を中心にまちづくりを行ってきた地区でございます。ただいま担当のほうからもお話を申し上げましたとおり、その事業がおおむね完成を見たということでございまして、これは一つの大きな事業としての節目であろうと思ってございます。
現在、大規模な道路、また、大区画におけますさまざまな企業等の出店があるわけでございますけれども、ただいま委員からもお話がございましたとおり、やはりまちに最後にその魂を吹き込みますのは、そこに住んでいらっしゃる、また、そこにかかわられる皆様方が、どのような事業、どのような思いで、例えば、コミュニティーとして成熟していくかというようなことではないかと思ってございます。今後のまちづくりに関しましては、そうした地域の心をつくるという視点から、区役所を中心に、本市としても、引き続き、住民の方々とともにかかわっていきたいと考えてございます。
また、この一つの節目を記念するために、本年、新年度５月あたりに、しかるべき式典等を催し、この節目を多くの方にＰＲをし、そしてこれからの新しいステップに向けて、ともに力を発揮していく段階としたいと、そのように考えている次第でございます。
109:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５２分
再開 午後３時１５分
110:
◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代をいたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
111: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
公明党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐々木真由美委員、菊地昭一委員、質疑席に着席〕
112: ◯副委員長 発言を願います。
113: ◯佐々木真由美委員 まず初めに、通学路の安全対策について、会派の先輩議員がさきの一般質問でも質問させていただきましたが、再度確認させていただきます。
本市として、通学路における緊急合同点検に基づく対策箇所一覧表を昨年１２月に取りまとめました。緊急合同点検箇所が４０５カ所、全てが対策必要箇所４０５カ所となっております。これまでに２２９カ所において、通学指導の強化や路側帯のカラー化、横断歩道の整備などの安全対策を終えたとの答弁でした。また、取りまとめた対策案に基づき、対応可能なものから、順次、安全対策を講じるとの答弁もいただきました。
その中で、１７６カ所は道路管理者対策箇所となっておりますが、今後の安全対策の予定と具体的な取り組みをお教え願います。
114: ◯道路計画課長 昨年実施いたしました通学路の緊急合同点検結果に基づき、道路管理者が対策を実施する１７６カ所のうち、これまで７６カ所について完了しているところでございます。
安全対策の具体的な取り組み内容といたしましては、現道内における路側帯の拡幅や路面表示、路側帯のカラー化などでございまして、残る１００カ所につきましても、既に発注を終えておりまして、できるだけ早期に完成させることで、児童の安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
115: ◯佐々木真由美委員 早急に整備することが、子供さんの命を守ることにつながりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
対策内容の中に、信号機や横断歩道の設置があります。子供たちの安全確保として、非常に重要です。信号機等は、御存じのとおり警察の管轄です。さきの先輩議員の一般質問の答弁で、県警との調整について、警察との連携をさらに深めながら、十分な対策が講じられるように、ともに取り組んでまいりたいとありました。定期的な警察との連携が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、改めて伺います。
116: ◯教育長 警察が実施いたします安全対策の中でも、信号機の設置などにつきましては、信号機以外でも多くの要望があり、予算の確保が難しいことから、早急に対応することが困難なものもあると伺っておりますが、今回の合同点検で培った連携関係を深めながら、子供たちの通学時の安全確保の面から、優先して取り組んでいただき、安全対策が確実に実施されるよう、継続して要望してまいりたいと考えております。
117: ◯佐々木真由美委員 連携を深めながらということなんですけれども、何とぞよろしくお願いしたいと思います。今回の通学路の安全点検、常に通学路の安全をフォローしていくとの体制で、これからも細かいチェックや子供目線でのチェックなども取り入れるなど、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、歩道のバリアフリーについて伺います。
通学路はもちろん、歩道の安全対策も大切です。先日、車椅子の方と一緒に、県道仙台松島線、坂下交差点から仙台市ガス局までの道路を歩かせていただきました。健常者には気づかない、気にならない、ちょっとした傾斜や段差があり、車椅子の方の通行に支障が出ております。たまたまこのときは、その方は電動の車椅子でした。手動ですと、もっと大変な箇所があったかもしれません。特に、ＪＲガード下の側道には歩道がなく、車椅子の方はもちろん、自転車や歩行者の方とすれ違うときもままなりません。歩行者の通行に危険を感じますが、歩道の安全対策、また、バリアフリーの対応、対策について、伺います。
118: ◯宮城野区道路課長 御指摘の段差につきましては、歩道と車道の差が大きいために、車椅子利用者に御迷惑をおかけしてございますが、通行に支障のないように改善してまいりたいと存じております。
また、ＪＲガード下の側道の件でございますが、鉄道との交差部において歩道を設けるよう拡幅することは困難でございますので、歩行者用の通路部分のカラー化など、安全確保につきまして、警察、ＪＲなど関係機関と協議をしまして対策を検討してまいります。
119: ◯佐々木真由美委員 次に、ガス局前交差点の県道松島線で行われている改良工事の、進捗状況をお教え願います。
120: ◯南道路建設課長 ガス局前交差点で実施しております改良工事につきましては、自動車や歩行者の安全で円滑な通行を確保するため、交差点南側部分について、新たに左折専用レーンを設置するなど、車道及び歩道の拡幅を行うものでございます。これまで、順次用地の取得を行ってきておりまして、平成２５年度には、用地取得が完了しております東側の歩道工事を行うことといたしております。引き続き、残りの用地取得に努め、早期の完成を目指し、努力してまいります。
121: ◯佐々木真由美委員 歩道がきれいになり、広くなり、道路が拡張され、渋滞が緩和されることは、市民の皆さんが大いに喜ぶことです。工事が速やかに進むようお願いいたします。
一例として、ガス局前から坂下交差点について伺いましたが、既存の歩道のバリアフリーも大切でございます。道路交通の円滑化と子供たちを守る通学路の安全対策、そして暮らしを守る道路や歩道の整備、維持、補修が大事です。誰もが安心・安全で通れる、歩けるためのバリアフリー化の取り組みについてお伺いし、私の質問を終わります。
122:
◯道路部長 本市では、仙台市バリアフリー基本構想に基づき、これまでも歩道の段差改善などバリアフリー化を行ってきたところでございます。今後とも、高齢者や障害者の方々へ配慮しながら、皆様が安全に安心して移動できる環境を実現するため、通学路を初め、既存の歩道のバリアフリー化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
123: ◯菊地昭一委員 先ほど通学路の安全について質疑がありましたけれども、基本的に通学路の安全、子供の命、あるいはバリアフリーで高齢者、障害者の命を守るという取り組みは、日本の道路行政は自動車を中心につくられてきたという経過もあるので、私はいつも歩行者優先を考えたときに、車は多少ぶつかっても破損だけで済みますけれども、人が、子供がぶつかると、大きな命にかかわる事故になるので、くれぐれもその辺も留意しながら、いろんなことに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど、
復興事業のおくれに対する懸念の質問がありました。私のほうからは、復興関連でもソフト面についての復興の質問をさせていただきます。
きょうで３．１１から、これまでの議会の中でも２年が過ぎたという表現がありました。私も質疑の中で３．１１から２年が経過したと、そういうふうに話をしてきましたが、実は日数にすると７２６日という非常に多くの日数を費やしてきたというのが、改めて日数にすると実感です。
たまたま、けさ、壊滅的な被害を受けた陸前高田市の戸羽市長、御存じだと思いますけれども、その方の手記をちょっと読む機会がありました。タイトルは、陸前高田を世界に誇れる美しいまちにと題したメッセージです。若干、冒頭の部分を紹介させていただきますと、
東日本大震災の被災当初は、絶望の中で、漠然と時間がたてばこの状態から脱却できているはずだと思っていました。２年がたち、ここまで復興が進んでいないとは想定していませんでした。もちろんこの２年間、数多くの方にお世話になったことには、心から感謝しています。日本だけでなく、世界中の人々からの励ましがあったからこそ、前を向いてこられたのです。ただ、今心配なのは、風化していることです。２年もたって、これだけの予算がつけば、復興が進んでいると思われる方が多い。でも、実際は違います。フェイスブックなどを利用して、被災地みずから情報発信に努めているし、私も公務の休日を利用して全国に足を運んでいますが、被災地の実態が正確に理解されていないと感じることがあります。旅行に出かける際には、被災地にもぜひ来ていただいて、見たものを周りの人にも語っていただければ、風化をおくらせることができるのではないかと思いますと、このように冒頭で述べております。情報発信の大切さというのを訴えられていると思うのですけれども、私も代表質疑の中で、ぜひ、市長にみずから情報の発信をお願いしたいと。風化をおくらせる意味でもとお願いしました。改めて、市長にこの風化についてお願いさせていただきます。答弁は結構ですので、改めてお願いをしておきたいと思います。
では、質問を続けさせていただきます。
私のほうから、平成２５年度予算で、蒲生北部地区復興再整備２億３０００万円について、お尋ねします。この蒲生北部の区画整理事業については、代表質疑でも質問させていただきました。今後の事業スケジュールでは、３月上旬に都市計画決定をして、平成２５年度中の事業計画決定をする予定と、このように答弁をいただいておりますが、都市計画決定はもう行われたのかどうか、伺います。
124: ◯事業調整課長 蒲生北部地区の土地区画整理事業の都市計画決定につきましては、先月２月８日に開催されました本市都市計画審議会におきまして、さまざまな議論の上、承認されたところでございまして、その後、宮城県との協議を経まして、あした、３月８日に決定の告示を行う予定となってございます。
125: ◯菊地昭一委員 明日、事業計画決定の予定ということでありますけれども、この事業計画の中には、どのような事項が盛り込まれるのか、概略をお示しください。
126: ◯事業調整課長 土地区画整理事業の事業計画には、事業を施行する範囲や設計の概要、それから事業施行期間、そして資金計画、この四つを定めることとされてございます。
このうち、設計概要の中身でございますけれども、事業の目的や土地の現況、それから地区の平均の減歩率、また、保留地の地区全体の面積などを示すこととなってございまして、また、道路や公園などの公共施設の規模や配置を示した設計図など作成することとされているところでございます。
127: ◯菊地昭一委員 今の計画の概要をお聞きしましたが、事業計画の中身は、地権者にとっては大変重要な保留地の面積でありますとか、平均の減歩率等々が決定する内容でありますけれども、平成２５年末ですから、約１年かけて事業計画の策定に入るわけですけれども、この間に地権者との意見交換会等は、どのように取り組んでいくのか、伺います。
128: ◯事業調整課長 今後、区画整理事業の事業計画の策定におきましては、地権者などの方々に、事業内容ですとか、事業の必要性、こういったものにつきまして、御理解いただくことが大変重要なことと考えてございます。新年度におきましては、区画整理後の土地の利活用について検討していただくための勉強会や、将来のまちづくりにつきまして意見交換を重ねながら、事業計画の策定作業を本格化させてまいりたいと考えているところでございます。これらの取り組みを通じまして、関係する皆様の合意形成に向けまして、御意見や御提案を丁寧に伺って、進めてまいりたいと存じております。
129: ◯菊地昭一委員 丁寧に取り組む旨の話がありましたけれども、この１年の中ですから、しっかり取り組んでいただきたいのですけれども、１月に行われた公聴会の公述でも、現地に住みたいという意見が多くあったようですけれども、現在、修繕して住んでいる方というのは何世帯ぐらい、蒲生北部にあるのか、お示しください。
130: ◯事業調整課長 １月末に現地調査を行った結果でございますけれども、戸建て住宅で４０棟、共同住宅で８棟、それらから考えますと、およそ５０世帯の方々が現在も居住されているところと考えてございます。また、防災集団移転促進事業におけます申出書の状況ですとか、また、個別の聞き取りなどによりまして、今後も現地に住み続けたいという意向を示している方につきましては、地区全体で２３世帯と把握しているところでございます。
131: ◯菊地昭一委員 現在、約５０世帯弱の方が住んでいて、２３世帯の方ができれば住み続けたいという意思を持っていらっしゃるという話でしたが、この意見交換の中で重要なのは、被災されて、何とか資金を工面して、修繕して住んでいる、この２３世帯です。できればずっと住み続けたいというのは当然の思いだと思いますので、この方に対してこれからどのような対応をしていくか、これが大変重要になると思います。基本的にはここは災害危険区域ですから、住めないところで、仮に補修して現在住んでいても、いずれは移転を余儀なくされる方なので、この住まいの修繕にお金もかかった。さらに、集団移転でさらなる費用負担が発生する可能性が当然あるわけです。ですから、その住みたいという思いの中には、資金面の問題が大きいと私は思うのです。それは当局もある意味その辺はわかっている部分があるかと思いますけれども、ですからその区画整理の事業計画を、策定の意見交換会の中で、その跡地の買い取りの問題、あるいは移転補償の問題等、具体的な丁寧な説明をしていかないと、住みたいという思いのある方に納得させるのは難しい部分があるのではないかと思いますけれども、この辺の取り組みについては、どのように考えていますか。
132: ◯
復興事業監 現地に住まい続けたいという方々の中には、今、お話のございました資金面で課題のある方、それから生まれ育った土地に対する強い愛着をお持ちの方もいらっしゃいます。まさにこのような方々に対しましては、今の御指摘もございましたけれども、個々の御事情をお伺いしながら、まずは集団移転におけます跡地の買い取り、建物の移転、そして、今後進めます区画整理事業の進め方、さらには地域の将来像につきまして、まさに丁寧に御説明をし、意見交換を重ねていきたいと思ってございまして、そのような取り組みを通じまして、安全な住まいの確保でございますとか、区画整理事業の必要性につきまして、御理解をいただけるように努力していきたいと思っております。
133: ◯菊地昭一委員 この区画整理事業の全体計画の流れでは、１０年かそれ以上かかるであろうという、区画整理事業全体の計画ですけれども、あくまでも住民合意が基本というのをしっかりと守っていただきたいと思います。
本会議でも、私、この質問に触れさせていただきました。この質問の中で、同僚議員の質問に、経済局としては、製造・物流産業集積へスピード感を持って取り組むという答弁もありました。確かにここの地域は、事業者中心の区画整理事業ですから、できるだけ早い時期に産業集積を図りたいという経済局の思いはわかりますけれども、優先すべきはあくまでも被災者の方々との合意形成を優先することが私は大事だと思っていますので、これまでも被災された方々への丁寧な説明を求めてきましたけれども、改めて当局の考えを伺っておきます。
134: ◯
復興事業局長 この地区につきましては、これまでお持ちになっている土地を、不動産活用として活用される方も多数いらっしゃるわけでございます。今後の土地利用につきましては、そういった意味で、期待をしている、できるだけ見通しを早く見出したいという地域の方も多数いらっしゃるという状況にございます。しかしながら、一方で、地域に住み続けたいという方もいらっしゃいます。また、区画整理事業による減歩がどうなるんだといったような不安をお持ちの方もいらっしゃることも事実でございます。
一方で、スピード感を持ってというようなことと丁寧な説明を尽くすと。この二つ、なかなか相反するところもございますけれども、どちらにしても、この事業を進めるに当たりまして、両方の面からそれぞれ地域の方の御理解をいただかなければいけないと、こういうように思っているわけでございます。
まず、事業計画の検討に当たりましては、具体の計画をお示ししながら、将来の土地の利活用、こういったことの勉強会を行うと。あるいは、将来のまちづくりについて意見交換を行う。そういったものを積み重ねながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。また、住み続けたいという御意向の方々につきましては、やはり個々の御事情を伺いながら、安全な住まいの確保への御理解、こういったこともあわせて理解をしていただくようなことになるかと思いますけれども、その際に具体の資金手当てのあり方、そういったことも含めまして、今後の生活再建に向けて、丁寧な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
135: ◯菊地昭一委員 ぜひ、くれぐれも丁寧な対応をお願いしておきます。
次に、被災された方々への情報提供並びにコミュニティーの形成についてお伺いいたします。
初めに、平成２５年度の新事業になっております東部浸水区域コミュニティ等再形成活動支援７６０万円について、事業概要をまず最初にお伺いします。
136: ◯都市計画課長 東部浸水区域コミュニティ等再形成活動支援の事業につきましては、津波により浸水が予測される区域のうち、災害危険区域以外を対象とし、地域のコミュニティーの維持、再形成や住民の生活再建などに向けた、まちづくり活動を行う団体を支援するため、プレハブ仮設集会所のリース料や、印刷製本費、消耗品費などの事務的経費などを助成する制度として、昨年６月に創設したものでございます。
137: ◯菊地昭一委員 昨年度の６月から事業自体はスタートしているようでありますけれども、これまでこの事業を活用して、実際の実績というか、そういう事業実績みたいなものはありますか。
138: ◯都市計画課長 今年度の支援状況といたしましては、宮城野区の新浜町内会に対しまして、プレハブ仮設集会所のリース料等事務的経費を支援したところでございます。
139: ◯菊地昭一委員 まだ実績は１件だけのようでありますけれども、この７６０万円という予算額は少ないのですけれども、東部の浸水区域については、これから現地再建しようかとか、まだまだ迷っている方もいますし、あるいは移転が本格的に始まる方も出てくると思いますし、そういう中では、非常にコミュニティーの形成が大事な場所でもありますので、予算額は少ないとはいえ、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、取り組みについての御所見を伺っておきます。
140: ◯都市計画課長 今後の取り組みでございますが、来年度、平成２５年度につきましては、新浜地区への助成を継続するほか、対象区域内の他の地区へも支援を予定しているところでございます。今後も、地域コミュニティーの維持、再形成や、生活再建などに向けた支援を、引き続き、行ってまいりたいと考えているところでございます。
141: ◯菊地昭一委員 今の質問は津波浸水区域ですけれども、次は移転対象地域、いわゆる災害危険区域のコミュニティーについて、伺ってまいります。若林区の荒浜地区を例にとり、何点かお尋ねします。
この地域は、御存じのように、３．１１震災以前は五つの町内会と、また同じ地域に別の一つの自治会がありました。この５町内会の３．１１以前の世帯数というのは、おのおのどのぐらいあったのか、改めて伺います。
142: ◯若林区まちづくり推進課長 荒浜地区の五つの町内会の震災前のそれぞれの世帯数でございますけれども、平成２２年６月時点でございますが、荒浜北町内会が５１世帯、荒浜東町内会が９５世帯、荒浜西町内会が１４８世帯、荒浜南町内会が９２世帯、荒浜新町町内会が３２６世帯でございます。
143: ◯菊地昭一委員 トータルで七百数十世帯ではないかと思うのですけれども、３．１１の震災の直後においては、この荒浜地区の五つの町内会、例えば、指定避難所でありますとか、あるいは広域避難所等で、町内会のコミュニティー形成や、例えば、集団での移転等で、町内会も一定の機能はしていたんですけれども、その後町内会の会員の皆さんもプレハブ仮設にお住まいになったり、あるいはみなし仮設で賃貸にお住まいになったりという形で、さまざまな形でばらばらになったという経過があると思うのですけれども、３．１１の前にあった町内会、自治体というのは、現在、どのような形になっているのか、当局のほうでわかりますか。
144: ◯若林区まちづくり推進課長 今、委員の御指摘のとおりでございますけれども、この荒浜地区、五つの町内会でございますが、会員の皆さんのお住まいは、現在、仮設住宅等離れ離れになっておりまして、総会が開催されない町内会もあるなど、いずれの町内会におきましても、活動には御苦労されている状況と認識いたしております。
145: ◯菊地昭一委員 確かに活動は大変な状況になっているのですけれども、その中で町内会長の位置づけというのはどうなっているのですか。そのまま旧町内会の町内会長として位置づけになっているのかどうか、この辺も伺います。
146: ◯若林区まちづくり推進課長 旧町内会の町内会長の位置づけでございますけれども、現在も町内会は解散しておりませんで、全て現在も活動しているという状況になってございます。
147: ◯菊地昭一委員 ちょっと、私の認識と当局の認識が違うのですけれども、よくプレハブ仮設なんかに行ってお話を聞くと、町内会は既に解散しているという意識の方も現実いらっしゃいます。その実態が、今、当局の言われた実態が正しいのか、あるいは私にその話をしてくれた荒浜の人の言っていることが正しいのか、それはちょっとわかりませんけれども、現実問題としては、荒浜地区には住居は１戸もないわけですから、町内会としての地域は崩壊しているのです。
その中で、今、言われたように、町内会長がきちんといらして、それも知っています。町内会長の名前もちゃんとありますし、町内会長がその中でどういう機能を果たすのかといったときに、どうしてこういう質問をするかというと、実は荒浜の東部地域でさまざまな地域の連合町内会も絡んだりして、合意形成が必要なことがあったり、あるいはその五つの町内会に対してだけの情報伝達が必要だったりというのもあるのですけれども、実際は連絡が来ないと。では、上の役員だけで決めているのかみたいな、そういう話があったりして、非常に町内会長がある意味苦労しているんですね。行政のほうとして、それをつかんで、しっかりサポートしているのかというのが、一番のポイントではないかと思うのですけれども、その辺の状況はどの辺までつかまれているのか。あるいは、町内会は任意団体だから、それはそれで、そっちから何も言ってこなければ、行政側としてサポートできないよという考えなのか、この辺はどうなんですか。
148: ◯若林区まちづくり推進課長 市が被災した各地域に対します説明会や勉強会等を行う際には、市から対象となる各世帯に対しまして、御案内をいたしておりましたけれども、今、御指摘のような、町内会内部での連絡や合意形成の部分に関しましては、それぞれの町内会が持っております名簿であるとか連絡網により、独自で行っている部分が多いと認識いたしております。
149: ◯菊地昭一委員 今、言われたとおりだと思います。ただ、先ほど世帯数をお伺いしましたが、町内会長が、多いところで３００世帯を超える町内の構成員だったり、あるいは１００世帯を超える。その方に町内会長が一人でいろんな情報を伝達するというのは、かなり現実無理があると思うのです。それで、あそこに住めなくなったのも、ある意味では、もちろん危険ですから、より安全なところに集団移転してほしいという思いで、災害危険区域に指定をしたわけで、それはそれで私ども議会でも議決をしました。
でも、やっぱりそこを災害危険区域と指定したからには、そこに住んでいらっしゃるコミュニティーが別のところに移ってしまったから、では、町内会から何か言ってくるまで何らサポートできないというのではなくて、もう少し町内会のほうに行政のほうから働きかけをしっかりしていただいて、フォローしていただきたい、サポートしていただきたいと思うのですけれども、改めてその辺の考え方を伺います。結構大事なんです。
荒浜地区は、非常にコミュニティーの強いところで、その方たちが、ある意味で、ばらばらになるのは忍びないという思いがあります。今でも若干、地元に戻りたい方と、集団移転を早く進めたい方とかで、そういうコミュニティーに若干のずれがあったりというのもあるので、私はそれを何とか、荒浜地区のいいコミュニティーが保たれるようにという思いがあるものですから、なるべくそういう情報提供も懇切丁寧にサポートしてほしいという思いがあるんです。改めて伺っておきます。
150: ◯若林区長 ただいま御指摘いただいた点を踏まえますと、個人情報の管理の面とか、いろいろございますけれども、行政としても何らかの支援、そういったものが望まれているのかなと考えます。区役所として今後何ができるか、そういうことを関係部署とも協議しながら、前向きに今後の対応を考えていきたいと考えております。
151: ◯菊地昭一委員 ぜひ、お願いしたいと思います。
その中で、情報提供のやり方として、一つは、復興定期便があると思うのですけれども、それともう一つ、新年度予算で６８００万円計上されている移転対象地域の被災地区コミュニティ情報提供事業、これ緊急雇用で予算計上されています。これはたしかみらいんという情報紙だと思うのですけれども、この６８００万円の事業内容、どのぐらいの部数を発行しているのかも含めて、お伺いしたいと思います。
152: ◯市民協働推進課長 この事業でございますけれども、ただいま委員から御紹介をいただきました地域情報紙みらいんを作成いたしまして、主に浸水地域にお住まいだった皆様にお届けしているものでございます。津波被災によって、仮設住宅などに入居された方々に、もとの居住地域の情報や仮設住宅地区の現況などをお伝えすることによりまして、これまでのつながりの維持、そして新しい地域でのコミュニティーづくりを支援しているものでございます。発行部数といたしましては、毎月１回９，５００部を発行しております。
153: ◯菊地昭一委員 みらいん、若林区、太白区、宮城野区版ということで、毎月１回発行されておりますが、私もよく仮設に行くと、記者の方と話をする機会等もあって、非常に中身も吟味されていて、地域情報のためには非常に大事な情報紙だなと思って、見させていただいております。
先ほど９，５００という話がありましたが、この中で、郵送を含めて、発送している部数というのは何部ぐらいありますか。
154: ◯市民協働推進課長 みらいんでございますけれども、９，５００部につきましては、プレハブ仮設住宅に入居されている方、それから浸水地域からみなし仮設住宅などに入居されている皆様にお届けしておりますほか、仮設住宅周辺の社会福祉協議会ですとか、民生委員、児童委員の皆様、近隣の商店街などの地域の皆様、また、市民センター、図書館などの市民利用施設に送付しております。このうち、被災者の皆様に直接お届けしている数といたしましては、約４，７００部、このうちみなし仮設住宅にお住まいの方には郵送でのお送りということになっておりますが、これが約３，０００部となっております。
155: ◯菊地昭一委員 みなし仮設も含めて、郵送されている方が一定数あるということだと思うのですけれども、次に、復興定期便については、発行部数が１万２４０３部ということですが、この中で、基本的には郵送が原則だと思うのですけれども、郵送されている部数、発送されている部数は何部になるかお伺いします。
156: ◯生活再建支援室長 復興定期便の発送件数についてですが、１万２４３部発行しているうち、プレハブ仮設住宅入居世帯等を除いて、約７，２００部を郵送しているところでございます。
157: ◯菊地昭一委員 この７，２００部が郵送ということで、恐らくみなし仮設、あるいはそれ以外のさまざまな仮設に住んでいらっしゃる方が中心だとは思うのですけれども、先ほど荒浜の旧５町内会の話をさせていただきました。それで、町内会長一人にさまざまな情報の発信を任せるのは、なかなか大変な部分があるのではないかと。そういう意味では、その限定された地域に、復興定期便もしくはみらいんを郵送するときに、その情報を一緒に情報提供するということは考えられませんか。これはどちらが可能なのかわかりませんけれども、ちょっとお尋ねします。
158: ◯
復興事業局次長 ただいま、みらいんやそれから復興定期便を活用してということでございます。一部の町内会の方々への配布物というものにつきまして、先ほど言いましたように、復興定期便ですと１万部というような数がありまして、その中からもともと町内会に入っていた方を抜き出して、その中に入れるというのは、作業としてもなかなか厳しいなというところはありますが、ただ、町内会や自治会、そういったものに加入していた方々へ、自治会なり、町内会なりから情報提供したいというところは十分理解できますので、その支援について、今後区なり、それから町内会長、そういった方々と話を行い、本市として可能な支援と、そういったものに鋭意取り組んでまいりたいと思います。
159: ◯菊地昭一委員 荒浜地区を例にとって、今、お話しさせていただきました。特に荒浜地区、その５町内会のほかに１自治会があって、権利関係が非常に複雑な地域なものですから、その中で、例えば、私が知らない間に何か決められていたというのが、非常に難しい地域なんです。ぜひ、その辺も含めて配慮していただきたいのと、あとそこだけではなくて、恐らくそれ以外にも宮城野区にもあるでしょうし、過去に、３．１１前には町内会があったけれども、その後の町内会は地域としては存在しないけれども、何らかの形で情報発信、合意形成が必要だという地域もあると思いますので、その辺の配慮もお願いしたい。特にこれから丸２年がたって、次３年、４年とたつと、ますますその一緒に住んでいたときのコミュニティーというのが薄くなる可能性があるので、ぜひ、その辺の取り組みだけはお願いを申し上げておきたいと思います。
160: ◯副委員長 次に、日本共産党仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔花木則彰委員、高見のり子委員、すげの直子委員、質疑席に着席〕
161: ◯副委員長 発言を願います。
162: ◯花木則彰委員 私からは、除雪、
凍結防止に要する経費９億円余について伺いたいと思います。まず、内訳を御説明ください。
163:
◯道路管理課長 平成２５年度予算にいたしましては、関連事業を含めまして、総額９億６２００万円余を計上しております。主な内訳といたしましては、除雪・
凍結防止作業業務委託に６億２２５０万円、
凍結防止剤購入に２億８０００万円、冬道パトロール業務に２８００万円、冬道管理及び気象予測等の業務委託として１６５０万円などとなっております。
164: ◯花木則彰委員 予算書の中には、除雪、
凍結防止に要する経費で９億２５３万円とあったんですけれども、そのほか関連も入れて、９億６２００万円ほどになっているというお話です。
ことしは、全国的にも大雪のニュースが大変多く聞かれています。市内でも、雪や凍結による転倒あるいは交通事故での救急搬送、昨年に比べるとふえているような気がするのですが、どうなっておりますでしょうか。済みません、委員長、他局に伺います。消防局に伺いたいと思います。
165: ◯救急課長 雪や凍結によりまして、転倒した方が救急車で搬送された状況でございますが、本年１月１日から２月末までの２カ月間では２８９人の搬送となっており、昨年同期と比較して、１１７人増加しております。
また、交通事故に伴う救急搬送につきましては、交通事故の原因が雪や凍結によるものかどうかまでは把握できないのでありますが、本年の同じ２カ月間の速報値ですけれども、４８４人を搬送しており、昨年と比較しますと２６人ふえている状況でございます。
166: ◯花木則彰委員 本当に今回、北海道のように亡くなる方は、まだ仙台ではありませんけれども、しかし相当市民の安全にとっても大事な仕事になっていると。道路管理の面から見ても、本当に重要な話だと思います。
凍結防止の対象となっていない道路について、ぜひ、まいてほしいということで、町内会を通じて、市民の皆さんに配っている融雪剤、これが不足してきたという話を大分聞いているのですが、今、どのような対応となっているか、伺っておきます。
167:
◯道路管理課長 町内会のほうに配付しております固形の
凍結防止剤でございます。今年度当初、５キログラム入りの袋で用意しているものが８万袋、町内会などに配付しておりました。この１月以降の低温によりまして、不足が生じてまいりました。その後、さらに４万袋を追加して対応しているところでございます。
168: ◯花木則彰委員 それでもなかなかないという声を聞くのですが、区役所ごとに見ると、大分不足して、町内会がとりに行ってもないと言われたところがあると聞いていますが、それは大丈夫なのですか。
169:
◯道路管理課長 １月以降、追加した分について、もうなくなっている区も確かにございました。その中で、各区のほうで、西側と北側の区ではやはり気温の差というのもございまして、そういうものを融通し合いながら配付させていただいております。
170: ◯花木則彰委員 早く暖かくなるといいのですけれども、また寒くなると、これまた大変になりますので、ぜひそこら辺の備えについては、しっかりと余裕を持ってやっていただきたいと思います。
道路の除雪、
凍結防止ということで、作業委託６億二千数百万円で出しているということでお話ありました。市域を１２工区と
幹線道路を２区分、合わせて１４の作業区分で行われています。これらの作業区分全部ですね、管理を石井ビル管理が受託して、パトロールの委託も別途行っていると。以前は、各区あるいは各総合支所が主に地元の
建設業者などに委託をして、こういう作業をしていたと思うのですが、今のような形態となった経緯について御説明ください。
171:
◯道路管理課長 除雪、
凍結防止作業の業務委託でございます。平成１８年度までは、区役所、総合支所ごとに対応しておりましたが、区ごとに気象状況が異なり、除雪機械の稼働率に大きな差が生じるなどの問題がございました。こうしたことから、区境にとらわれず、試行を行いながら、改めて除雪機械の配置計画を行い、全市的な観点で、より効率が上がるような現在の形態にしたものでございます。
172: ◯花木則彰委員 その中で、各区各総合支所がいろいろ直接その地域についてやっていたのが、本庁で道路管理課が今は管轄されているという形になったわけですね。
ことしに入っての大雪は、別に道路管理課が悪いわけではないのですが、なぜか週末や祝日、市役所が休みのときばかり降っているんですよ。私は、市内でも雪の降る日数も量も多いほうであります青葉区の吉成に住んでいますが、合併前の宮城町では
幹線道路だけではなくて、
生活道路も含めて除雪が行われていたというところで、合併後も除雪対象となっている地域です。家の前も含めて、本来通るはずなんですけれども、なかなかことしは
除雪作業を見ないと。いつ通っていたのということが非常に多い。ほかの御近所の人に聞いても、同じ話なんです。除雪の頻度も、あるいはやり方も、数年前と比べても大分落ちてきたなと感じているんです。要望や苦情も大変多く聞かれます。地域の皆さんのそうした声というのは、どのように市のほうに届いているのか。道路管理課と青葉区長、済みません、どのように聞いているか、お聞きしたいと思います。
173:
◯道路管理課長 まず、全区的なお話ということで、ことしの冬はやはり雪が多くて気温も低かったことから、全市的に圧雪や凍結によりまして、通行に支障があるという声が多く寄せられてございます。
174: ◯青葉区長 地域の皆様からの要望についてでございますけれども、地域懇談会の場などで、この冬は特に雪が多く、地域の高齢化が進んでいる中、自分たちで除雪を行うことが難しいといった声も寄せられております。
このほか、除雪により門前が塞がれたなど、除雪の仕方に対するものや、除雪や
凍結防止剤の回数をふやしてほしいといった御要望をいただいております。
175: ◯花木則彰委員 懇談会でお聞きしたという話でした。道路管理課長にお聞きしますけれども、苦情の電話だとか要望の電話は、どこにかければつながるのか。まず、そこから難しいんです。市役所にかけても、いや、道路管理課はおりませんということを守衛の人が言うだけで、どこにかけたらいいんだと。区役所にかけたら、区役所もまた同じで、石井ビル管理までたどり着くのに、市民の方は非常に大変なんですけれども、そこら辺どうなっていますか。
176:
◯道路管理課長 苦情の処理ですが、まず、日中でございます。月曜日から金曜日までの日中につきましては、我々建設局とか、それから区役所に入ってまいります。夜間休日につきましては、石井ビルというところが指令するところになっていて、そこに集まるようになっています。市役所とか区役所にそういった電話が入った場合は、その石井ビルサービスのほうに連絡が行くような形をとっております。
177: ◯花木則彰委員 連絡行くといいますか、守衛さんが電話とるだけですからね。守衛さんが電話とるだけですから、区役所や市役所は。では、石井ビル管理に、その人が伝言してくれるということになると、一体中身がどれだけ伝わっているのか、非常に不安なんですけれども、実際にはどうなっているんでしょう。
178:
◯道路管理課長 緊急の形で出ていかなくてはならないというようなお話とか、いろいろございます。休日とかの場合には、石井ビルサービスのほうでできるものというものについては、石井ビルサービスのほうで指令を出して、除雪を始めるということはあるのですけれども、そのほかに対応し切れないものについては、私ども建設局に連絡が入りまして、担当者からまた指示を出すという流れをとっております。
179: ◯花木則彰委員 それは対処の話なんですが、市民の方が区役所や市役所に電話をかける。そのとき、どういう対応になっているんですかということなんです。
180:
◯道路管理課長 休日の場合、守衛室とかに入ってきた場合には、守衛のほうから石井ビルサービスのほうに連絡してくださいということでお話ししております。
181: ◯花木則彰委員 結局、守衛さんのほうは、市民からの苦情なり要望なりを聞いて、伝えるのではなくて、守衛さんは石井ビル管理の電話を案内するだけということですよね。そこが、まず市役所、区役所に電話したのに、石井ビル管理ってビル管理会社ですから、そっちのほうに電話してくださいと言われて、そこでもうやめちゃう方多いですよね。何なんだと。そこで怒ってしまうんです、まず、問題は。
昨年度の苦情の中身を、本庁の道路管理課で集計したものを見せていただきました。総数で３３７件ファイルしてあったものであります。除雪関係が２２２件、凍結関係が９９件。区ごとに見ますと、若林は３件、１年間で。宮城野区も３件です。それに対して、太白区は３８件、泉区６２件、ふえてきましたね。青葉区は何と２２９件。全体の３分の２です。そのうち、２０８件が宮城総合支所管内のものと。この点から見ても、除雪、
凍結防止の課題というのは、極めて地域性の強い、そういう課題だと思うのですね。
ですから、電話をかけてくるのも、３分の２は青葉区の人、そのほとんどが宮総の人なんですよ。そういう人が電話をかけて、石井ビル管理を案内されても、なかなか対応してもらえないという歯がゆさがあるわけなんですが、区役所、支所から本庁にこの担当を移したというのは、こういった点から見ても間違っていたんじゃないかなと私は感じているのですが、いかがでしょうか。
182:
◯道路管理課長 現在の作業形態にした経緯につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、区ごとに作業を行った場合、気象条件の違いに対応した効率的な除雪機械の配置が行えないことから、建設局で一括で発注したということでございます。
183: ◯花木則彰委員 効率的な配置ができたかどうかが、まずよくわかりません。苦情がこれだけあるんだから。それで、寄せられた苦情の中身も地域で違いがあると。見てみますと、東の地域、宮城野区だとかでは、路面の凍結の苦情なり要望ですね。何とかしてくれと。旧仙台市域の団地では、坂が凍って危ないということであったり、あるいは先ほど区長からもありましたが、昔は若かったので、自分の家の前を住民が
門前除雪できたけれども、みんな高齢になってできなくなってきたという声です。
その一方、雪の多い地域、宮城地区なんかでは、除雪することになっているのにされていないと。除雪漏れ。あと、雪の寄せ方が悪くて出入りができないと。除雪のやり方が悪くて圧雪になったり、それが凍結して、いつまでたってもわだちが残って通れないということなどで、地域によって解決の方法も違う。実際に苦情があったときに、現場に行かなきゃいけないものが多いのではないかと思うのですけれども、そういった点からも、機械の配置がどうかというだけではなくて、こういった市民の要望や声に応える上で、本庁で道路管理課がというのは、遠過ぎる気がするのですが、いかがでしょうか。
184:
◯道路管理課長 現場の調査についてでございます。職員みずから実施するパトロールというのがまずございます。それと、委託業者による現地の確認を行っているところで、通行上、危険な箇所について、対応しているという形をとっております。
185: ◯花木則彰委員 ふだんはそれでいいんだろうけれども、苦情が出たときは行かなきゃいけないと思うのですよね。行っているんですか。
186:
◯道路管理課長 苦情が来た場合には、できる限り現地のほうに行って、お話をしながら対応をしているところでございます。
187: ◯花木則彰委員 それは誰が行くのですか。
188:
◯道路管理課長 対応については、建設局だけではなくて、区役所の職員も同様に行っております。
189: ◯花木則彰委員 ですから、夜間や休日に石井ビル管理にかけた。石井ビル管理から区役所や、それから総合支所に連絡が行って、その人たちが来るんですか。
190:
◯道路管理課長 なかなか休日とか夜間については、すぐに対応は、難しいです。そういうこともございまして、次の日になりますけれども、それからお電話をしながら、お伺いして対応させていただいているというところです。
191: ◯花木則彰委員 今は苦情の話でした。そもそも
除雪作業というのは、天候を読んで、かつ地域の特性を踏まえて、作業実施の判断をするということが物すごく大事な中身です。作業実施の判断はどのように行っているのでしょうか。
192:
◯道路管理課長 除雪作業の判断につきましては、気象予測によりまして、毎日８時、１５時３０分、２３時の予測データをもとに、それからインターネットでのライブカメラなどを活用しまして、建設局、区役所、総合支所において、職員やパトロール業者からの報告も判断材料としまして、作業指示を行っているところでございます。
193: ◯花木則彰委員 これについては、休日、夜間はどうしているのでしょう。
194:
◯道路管理課長 休日夜間などの閉庁時の除雪、
凍結防止作業につきましては、管理会社が作業の必要性について実際に降雪が始まり、降雪作業基準以上の降雪が予想されると判断されたときに職員と連絡をとり、判断を仰いだ上で、待機しているパトロール業者の作業を開始させ、その結果を職員に報告し作業が開始されるということで進めております。
195: ◯花木則彰委員 そうすると、管理会社と連絡をとりながら判断をする職員の方は、土日、夜間を含めて、これは担当が、まあ、順番かどうかわかりませんけれども、決まっているということなんですね。
仙台市はどういうふうに作業委託をしているのかと見ますと、いわゆる新雪除雪というやつです。新たに降ってきた雪をどけるために、グレーダーというガガガッと雪を押す車を出して、割と早いスピードで除雪をするというのが中心になっていると。これは、
幹線道路を降雪の早い時期に除雪するのには非常に適していると私は思います。しかし、例えば、宮城地区のように、
生活道路もやるということになっているところの、住宅地の交通確保には、ちょっとこれは合わないと。丁寧に雪をよけたり、できる限り残雪を残さないという路面整正作業と呼ばれるものが必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
196:
◯道路管理課長 機械による
除雪作業におきましては、道路面の傾斜などの形状により、完全に雪を取り除くということは困難でございます。技術的に可能な範囲で行っているというのが実情でございます。
197: ◯花木則彰委員 技術的に可能な範囲というのが、ここまでしかできないのかというぐらい残念なものだから、こういう話をしているのですけれども、現在の委託の内容ですと、雪が降ったときに丁寧な
除雪作業というのはとても行えない、そういった中身でしか委託されていないのではないかと思います。結局、まず、当然幹線から、広い道路からやりますよね。もう住宅の前なんて、とても大雪が降ったときはなかなか来られない。来られなくなって、圧雪になってしまってから、やっとやってくると。やっとやってくるんだけれども、グレーダーでガッと圧雪した雪をどけるというのは、なかなか難しいので、圧雪になって硬くなった雪の上を、まるで表面をなでるようにさっと通っていくだけ。何も雪は削られないというような状況があると。なおかつ、新雪の除雪が対象ですから、次に雪が降るまでもう来ないんですね。そこは変えなきゃいけないと思うのです。大雪になって、重立った道しか除雪が間に合わなかったというときには、その後数日かけて、
生活道路の除雪、路面整正作業を行うという対応をとるべきなのではないでしょうか。
198:
◯道路管理課長 圧雪となった場合には、急な坂や交差点部分など危険な箇所については、
凍結防止作業と併用しながら、重点的に対応を図っているところでございます。
199: ◯花木則彰委員
生活道路は。
200:
◯道路管理課長 生活道路が除雪路線になっている箇所につきましては、グレーダー等の大きい機械は入りません。それではできませんので、もっと小まめにやるようなことをやらなくちゃならないということで、そういうような狭い道路のところが除雪路線であれば、小型車を使って、それで対応しております。
201: ◯花木則彰委員 小型車であっても、上をなでていくだけだと一緒なのですが、それはやれるの。
202:
◯道路管理課長 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、全部は取れません。あと、実際日にちは次の日とかまたなりますけれども、その後に必要なところについては、改めて
凍結防止剤と併用しながら、また、整正を行うと、そういうこともやっております。
203: ◯花木則彰委員 確かに大雪になったら、いっぱい降るところだから、
生活道路も対象になっているんだと思うのです。間に合わないことだってあると。次の日だって仕方がないと思うんだけれども、次の日に来て、なでていくだけだから困っているということなんです。やはり必要なところはと言われましたけれども、そこの判断をきちんと、道路管理者としてしていただきたい。そして、必要なところには手だてを打つということが大事だと思います。それには人手も必要です。そういった点では、こういう仕事も、例えば臨時雇用の方だとか、あるいは学生アルバイトだとかにお願いをして、地域住民に喜ばれるような工夫をするというのが、この点では必要なのではないでしょうか。伺います。
204:
◯道路管理課長 路面整正など
除雪作業につきまして、緊急を要する場合というのがございます。そういう場合には、計画的な人員の確保というものを先にやっておかなければならないということもございまして、仙台市のほうでは、緊急業者のほうを指定させていただいて、どちらかといえば拘束させていただきながら、そういうものを対応できるようにという方向で、今、進めております。
205: ◯花木則彰委員 それが、量的に少ないんだと思うのです。そんなにその日の晩にやらなくてはいけない話ではなくて、やはり大雪が降ったというときに、住宅地、特に北西部の住宅地の道路状況を改善するために、人を募集して手伝ってもらうということが大事なのではないかというお話です。こういった対応は、仙台市域は大変広いですから、どこでもやれという話ではないんですよね。やはり必要なところにやってほしいと私は思います。
合併前の旧仙台の考え方といいますか、バスが走るような幹線しかしないという考え方を、合併で広がった北西部の市域にまで無理やり当てはめたというところに、問題が起こってくる根本があるのではないかと思うのです。やはり除雪、融雪の問題というのは、地域の特性の問題ですから、その特性に合わせて道路維持ができるように、考えを改める必要があると思うのですが、いかがでしょう。
206:
◯道路管理課長 除雪等におきましては、先ほどもお話ししましたけれども、やはり気象状況、特性、地域性とかを考慮しまして、除雪機械を効率的に配置するということで、
除雪計画の見直しをさせていただいて、雪の多い地域のパトロールを重点的に行いながら進めているというところで、今後も地域特性に応じまして対応してまいりたいとは考えております。
207: ◯花木則彰委員 地域に必要な対策だということです。それでいくと、同じ地域で、新しくできた団地の
生活道路は除雪しないというのは大変問題だと感じています。旧宮城町は合併前は人口が３万人弱です。そのぐらいの町が、その財政力で、
生活道路についての除雪はやっていたんです。そこから、今や人口７万人になろうとしている。それだけ開発された団地がその後ふえているということです。そういったところについて、全く仙台市は、全体では１００万都市になって財政力もあるのに、新しくつくった団地については除雪をやらないということをいまだに続けている。宮城地区の中で言うと、例えば、南吉成、国見ヶ丘、中山台、高の原、栗生、ここら辺が除雪対象となっていない団地です。こういった問題については、いかがお考えでしょうか。
208:
◯道路管理課長 今、お話しになった
生活道路の関係が入っていないのではないかというお話ではないかと思うのですけれども、除雪、
凍結防止作業の対象路線は、バス路線とか、地域的な主要道路などを中心に一定の基準を設けまして、設定しているところです。合併以前の団地については、合併後は経過措置として、引き続き、除雪を行っている状況でございまして、やはり新しい団地については、一定の基準をもってやっていかなくてはならないと考えております。
209: ◯花木則彰委員 その一定の基準が、市の中心部の一定の基準と一緒に考えられているというのが違うのではないかということでお話をしております。仙台市は、以前は歩道については除雪を全くやっていなかったと。だけれども、以前、議会でも議論をして、学校の周りだとか、あるいは地下鉄駅の出入り口などの歩道除雪が緊急にやられたということも契機になって、今や一定程度、それこそ一定の基準でですが、やっているという状況なんです。
しかし、歩道自体に降り積もる雪ということに加えて、グレーダーでざっと押していって、車道の雪が歩道に寄せ上げられて、非常に危険になっているという箇所も見受けられます。町内会などで除雪機を購入して、通学路の除雪を行っていただいているという地域も生まれていますが、全部じゃないですね。そこも、いつまでやれるのかというのでは、それぞれ地域ごとにいろんな状況があると思います。ぜひ、現状をよく調べていただいて、手だてを充実させるということが、仙台市、特に町の中心部もそうですし、あと、北西部のこういったところでの通学路の安全確保には必要なことだと思うのですが、いかがでしょうか。
210:
◯道路部長 本市では、雪道の安全な通行を確保するため、バス路線や
幹線道路を中心に、除雪、
凍結防止作業を行っておりますが、市民の皆様には、これまでも
門前除雪や
凍結防止剤の散布など、身近な
生活道路での対応をお願いしてきたところでございます。
こうしたことから、歩道の除雪につきましては、先ほど御質問もございましたけれども、雪道おたすけ隊、こういった方々とか、また、
仙台まち美化サポートプログラムに参加されている方で除雪等もやっていただいている方もいらっしゃいます。また、我々として、
小型除雪機械の購入の助成などもさせていただいておりますけれども、こうしたことを、周知を行っていきながら、今後とも雪道の安全確保につきましては、市民の皆様と一緒にいろいろ検討しながら進めていきたいと考えております。
211: ◯花木則彰委員 市民と一緒に、というところの市のほうの姿勢が、今、いろいろ議論してきましたけれども、どうもうまく伝わっていないと。やはり考え方として、市の車道や歩道の除雪の考え方、あるいは
幹線道路はやるけれども、
生活道路は別だと言ってしまっている考え方、そういうところでのずれがあるのだと思うのです。地域ごとに見れば、そうやって協力できるところもあれば、なかなかできないところもあるということを、よく見て、できないところほど、実は市がやらないと非常に危ない団地がふえているのだと思います。一般方針はそれで悪くないと思いますよ。だけど、それでは安全な道路が守れなくなってきているのではないかという問題提起ですので、ぜひ各区役所だとか、総合支所と本当に腹を割って話し合っていただいて、必要な手だてが打てるようにしていただきたい。このことを要望して終わります。
212: ◯高見のり子委員 私からは、土木費中、都市計画費、公共交通サービス向上事業費について、伺います。
市民にとって、公共交通の利便性の向上とともに、身体障害者や高齢者にとっては、バリアフリー化が望まれています。以前から、要望のあるＪＲ仙台駅以外の駅のバリアフリー化などがおくれています。
仙台市内のＪＲ駅でバリアフリー化が終わっていない駅は、どのぐらいあるか、伺います。
213: ◯公共交通推進課長 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、１日当たり利用者が３，０００人以上の駅につきましては、バリアフリー化を行うことが原則義務づけられているところでございます。
現時点でバリアフリー化がなされていない市内のＪＲ線の駅は、東北本線岩切駅、仙石線福田町駅、中野栄駅、仙山線国見駅の４駅となっております。
214: ◯高見のり子委員 まず、中野栄駅なんですけれども、２０１３年度、来年度中ですね、工事着工する予定とのことですけれども、工事費と、仙台市とＪＲとの負担割合はどうなっているのか、伺います。
215: ◯公共交通推進課長 中野栄駅のバリアフリー工事でございますけれども、ＪＲ東日本では、中野栄駅のバリアフリー化の工事費を約３億９６００万円と見込んでいるところでございます。
本市では、ＪＲが行う駅のバリアフリー化に対しまして、事業費の３分の１以内で補助をすることとしておりますが、現在は１駅につき５０００万円の補助を行っているところでございます。
中野栄駅につきましては、今年度と来年度、合わせて５０００万円の補助をする予定としております。本市からの補助金を除いた費用の内訳といたしましては、国が事業費の３分の１の約１億３２００万円、ＪＲが残る約２億１５００万円となる予定でございます。
216: ◯高見のり子委員 ２分の１強をＪＲが負担しているということです。
中野栄駅以外に、岩切駅、福田町駅、国見駅は長年、バリアフリー化や安全性の確保のため、地域から改善要求が出ている駅です。国見駅については、土地が狭いという根本的な課題がございます。
岩切駅について、次に、具体に伺っていきたいと思うのですけれども、この岩切駅は多賀城市に隣接する位置にあり、多賀城市民の利用も多い駅です。そのため、岩切駅のバリアフリー化は、現在の岩切地区側の入り口だけでなく、多賀城地区側にも入り口をつくってほしいと。自由通路の新設と駅の橋上化も含めた要望があり、これまで両地区の地域住民の署名なども提出されてきた経過があります。住民の要望に押されて、
東日本大震災前にＪＲと仙台市との間で協議が行われましたが、大震災以降、協議は中断しています。市は、早急にこの中断していた協議を再開し、岩切駅のバリアフリー化を進めるべきですけれども、いかがでしょうか。
217: ◯道路計画課長 ＪＲ岩切駅につきましては、バリアフリー化の手法やスケジュール等を含めまして、ＪＲ東日本との協議再開について、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
218: ◯高見のり子委員 岩切駅周辺は、岩切駅東土地区画整理事業でスーパーや大型マンションの建設が進んで、新興住宅街が形成されています。駅の利用者も増加傾向にあり、もともと狭かった駅構内が、通勤ラッシュ時、さらに混雑が増している状態ですので、ぜひ協議を早急にやっていただきたいと思います。
福田町駅なんですけれども、福田町駅は橋上駅で、南北にあるそれぞれの長い階段を上って、改札口があります。エレベーターの設置も必要ですが、線路がカーブをして傾いているために、電車とホームのすき間が大きくあいております。さらに、段差もあり、危険だと指摘されています。事故があってからでは遅過ぎます。早急に安全性の確保が求められております。エレベーターを設置する場所の問題など、今の駅の場所での改善は不可能だとする意見もあります。これまで、ＪＲとこの福田町駅について協議はされてきたのか、伺います。
219: ◯公共交通推進課長 本市といたしましては、これまでＪＲ仙石線の沿線自治体で構成いたします仙石線整備促進期成同盟会などを通じまして、ＪＲ東日本に福田町駅のバリアフリー化を要望してまいりました。バリアフリー化の検討状況につきましては、定期的にＪＲと行っている協議の中で、現在のバリアフリー化に当たっては、用地の確保が必要となるなど課題が多く存在する旨の報告を受けているところでございます。
220: ◯高見のり子委員 福田町駅近くの田子西地区、それから田子西隣接地区は、被災された皆さんの集団移転先として、今、開発が進んでいます。田子西地区は復興公営住宅がつくられております。乗降客の増加が確実に見込まれます。近くにＪＲの仙台車両基地センターもあり、土地はＪＲが持っております。駅の移転も含めた検討ができると思います。市とＪＲ東日本との詰めた協議を、定期的な協議だけではなくて、開始すべきだと思います。また、その際、住民の意見も十分考慮すべきであると思いますけれども、あわせて伺います。
221: ◯公共交通推進課長 福田町駅のバリアフリー化につきましては、地元の皆様からも御要望をいただいているところでございまして、地域懇談会などにおきましても、ＪＲ東日本の検討状況や、その課題について御説明を申し上げてきているところでございます。
今ほど、委員のほうから御指摘がございました、田子西地区への防災集団移転事業など、復興のまちづくりに伴いまして、利用者の増加が見込まれることとなりますことから、早期のバリアフリー化が図られるよう、引き続き、ＪＲには働きかけてまいりたいと考えております。
222: ◯高見のり子委員 るる今伺いましたけれども、その前ですね、バリアフリー化が行われて、そのほかの駅でもバリアフリー化、今、伺った幾つかの駅もなかなか進まないというのが実態であります。結局、ＪＲが負担を渋っているから進まないのではないかと思います。
それでは、ＪＲ仙台駅駅前広場再整備事業計画について、伺います。この事業内容と総事業費について、まずお示しください。
223: ◯道路計画課長 ＪＲ仙台駅駅前広場再整備事業の内容につきましては、西口
バスターミナルの拡張により、バス乗降場を増設するほか、高速バスの一部と観光、送迎バス乗降場を東口に移設し、西口駅前ロータリーの混雑緩和のため、タクシーと自家用車の動線の分離を行うこととしてございます。また、ＪＲと地下鉄南北線及び東西線など、交通機関相互の乗り継ぎ向上のため、主な歩行者動線上に、エスカレーターやエレベーターを整備してまいりたいと考えてございます。
総事業費につきましては、約２５億円を見込んでいるところでございます。
224: ◯高見のり子委員 この事業は、２０１５年地下鉄東西線開業に合わせて、２０１２年から着手されているものです。東西が一体となって快適な移動空間をつくり、新たな魅力とにぎわいのあるまちづくりを進めると言っています。この事業では、ＪＲ東日本も大きな利益を得るものになると思いますけれども、ＪＲの負担はどのようになっていますか、伺います。
225: ◯道路計画課長 この仙台駅駅前広場再整備事業につきましては、バスプールやタクシープールなど広場部分の再整備であるということから、ＪＲ東日本の費用負担というものはございません。
226: ◯高見のり子委員 この事業で、大きな利益を得るということは明らかであります。必要な負担をきちんと果たすように、協議をする必要があると思います。
今議会で上程された仙台駅東西自由通路についても、総工事費は２８億７４００万円のうち、市は３分の２負担で１９億１６００万円、ＪＲ東日本負担３分の１は９億５８００万円です。東西自由通路でこの負担割合の根拠になったのは、国の自由通路の整備及び管理に関する要綱です。しかし、この要綱の中には、費用負担について特別な場合という項目があります。市は、この特別な場合、この場合を主張したのかどうかお尋ねしますが、その特別の場合の内容も御紹介いただきたいと思います。
227: ◯交通政策課長 仙台駅東西自由通路の整備の費用負担につきましては、御指摘のとおり、国の自由通路の整備及び管理に関する要綱に基づき定めてございます。
この要綱では、都市基盤事業者、つまり行政が道路または通路等として自由通路を整備する場合は、行政の負担はそれぞれ１００％または９０％であります。また、鉄道事業者が不特定多数の利用を前提とし、周辺のまちづくりに貢献する鉄道施設として整備する場合には、行政の負担が最も少なく、３分の２となってございます。
このたびの自由通路の拡幅に当たりましては、ＪＲに対し、従来の機能を拡充することにより、仙台駅東西一体化のまちづくりに貢献する鉄道事業者の施設として整備を行うことを求め、協議が調いましたことから、本市が３分の２を負担することとしたものでございます。
なお、御質問の特別な場合とは、国に確認したところ、関係する鉄道事業者が複数であったり、駅や線路の移設、新線乗り入れが伴うなど、首都圏の新宿、池袋、渋谷などの大規模なターミナル駅において、さまざまな事業と一体で行われる場合でございまして、一律に負担割合を決めることが困難で、個別の状況に応じた費用負担を算出することが必要なケースを想定したものでございまして、この自由通路拡幅には該当しないことから、ＪＲとの協議は行ってございません。
228: ◯高見のり子委員 何も大規模ターミナルが、仙台駅がそうではないということは、この要綱では何も言っていません。大規模ターミナル駅において、鉄道事業者が関連する駅周辺整備の一環として、さまざまな事業と一体で整備する場合など、負担の考え方を適用することが不適切であると双方が判断した場合、これによらず、両者の協議により負担を決定できるということなんです。結局、市はこの立場でＪＲに対して協議をしたのかどうか、もう一度確認したいと思います。
229: ◯都市整備局長 繰り返しになりますけれども、この要綱ができたのは平成２１年でございますけれども、要綱の解釈等、我々としても国のほうに確認しながら、ＪＲと協議する前に、行っていくということは当然必要でございまして、この特別な場合という定義、これについては国のほうに確認し、今、交通政策課長が述べたとおりだということでございまして、これには仙台駅は当たらないという判断がございました。
その上で、我々として、現在の６メートルの通路、これについて１６メートルで拡幅整備するということについては、市のほうでも方針として決定してございましたので、そこの負担について、機能として、２４時間開放型、この歩行者の往来について確保できるということを前提にして、より市の負担が少ない方法として、鉄道施設として行うということが望ましいだろうと。その中でＪＲと協議した結果、従来の機能確保、いわゆる２４時間開放ということについて、ＪＲについても了解したということで、このような形になったということでございます。
230: ◯高見のり子委員 市民の貴重な税金を使うわけですから、国がそのように言ったからといって、やはり仙台市民の代表である市が、きちんと物を言うということが大事なんだと思います。
ＪＲ東日本は、仙台駅東口開発計画、これは仮称ですけれども、としまして、東西自由通路の拡幅工事とあわせて、商業、宿泊、業務施設と３棟に分けて建設を予定し、投資額が１００億円を超えるビッグプロジェクトを行っています。東西自由通路の拡幅工事は、単に通路を広げるのではなくて、ＪＲ東日本のこの事業展開の一部になるものです。ＪＲ東日本は、自分の商業施設、ホテルには仙台駅に１００億円も超えるお金をかけています。住民から長年要望のあるバリアフリー化を、もっと進める力はあるはずだと思いますけれども、そうは思わないでしょうか。お聞きします。
231: ◯都市整備局長 本市におきましては、定時制、速達制が高く、効率的に移動できる鉄道を基軸とした交通体系の構築を進めているところでございまして、高齢者、障害者も含めた利用者の利便性向上、さらには利用促進という観点から、駅のバリアフリー化も大変重要な取り組みであると考えているところでございまして、このことにつきましては、鉄道事業者としてのＪＲも同じ認識をとっていると考えているところでございます。
これまでもＪＲ施設、バリアフリー化が義務づけされているという駅については、２２駅ございます。そのうち、もう１８駅整備を進めているというところでございまして、この４駅については、るる課題等について説明しておりますけれども、古くからの駅舎であるということで、さまざま課題がございまして、その課題を解決することを前提に、ＪＲ内部でも検討を進めていると理解しておりまして、我々としてもその中で、早期のバリアフリー化というものをお願いしているというところでございます。
先ほど法律の話もございましたけれども、国におきましては、平成３２年までのバリアフリー化の方針を定めているところでございますので、今後もＪＲと協議調整しながら、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
232: ◯高見のり子委員 力のあるＪＲ東日本ですから、応分の負担をきちんとしてもらって、バリアフリー化を進めていただきたいと思います。大体、仙台駅ばかりがよくなっても、そこに客を運んでくる各地域の駅が安心して利用できるようにならなければ、人は集まらないし、利用者もふやせません。
今、局長から御紹介ありましたけれども、交通バリアフリー法で２０１０年まで目指していた目標が達成されていないと。そのため、国土交通省が２０１１年に移動等円滑化の促進に関する基本方針を告示したわけであります。これまでの５，０００人以上の利用者を基準としていたものを３，０００人に変えまして、２０２０年までのバリアフリー化を進める方針です。市もＪＲも、市民の切実な要望であるバリアフリー化を先送りせずに、早急な対応を求めて、私の質問を終わります。
233: ◯すげの直子委員 私からは、復興公営住宅建設費に関連して、まずお伺いしたいと思います。青葉区霊屋と、霊屋下の復興公営住宅の現時点での計画の内容をお示しいただきたいと思います。
234: ◯市営住宅課長 仮称霊屋復興公営住宅と仮称霊屋下復興公営住宅の計画内容についてでございますが、霊屋につきましては約１００戸、霊屋下につきましては、約４０戸の整備を計画しております。
235: ◯すげの直子委員 霊屋地域に約１４０戸の復興公営住宅ができるということになっておりますが、地元の地域の方々からも、この復興公営住宅をつくるに当たっては、要望なども寄せられているのではないかと思います。その内容と、どのように反映されるのか、伺います。
236: ◯市営住宅課長 これまでに地元の町内会長や役員に対しまして、復興公営住宅の整備概要等について説明を行っております。
霊屋につきましては、建設地に面する道路の拡幅や復興公営住宅の集会所の地元町内会での活用、霊屋下につきましては、瑞鳳殿の参道に面する敷地であるため、参道と調和した景観への配慮などの御要望を受けております。
先ほどの道路の拡幅につきましては、
関係部局と協議を行っているところでございまして、次に、集会所につきましては、入居者の利用を基本としながら、地元の要望をどのように反映できるか、整備のあり方などについて検討を行っております。また、瑞鳳殿の参道は多くの観光客が訪れる場所でもありますことから、その景観に配慮した整備を行うこととしております。
237: ◯すげの直子委員 今、御答弁にもありました、この地域はすぐ近くに瑞鳳殿もあり、多くの観光客が訪れる地域でもあります。また、近くを広瀬川が流れ、歴史的景観や自然環境にも配慮した復興公営住宅の建設であるべきだと私も思います。
今、御答弁もいただきましたが、御当局として、この地域の復興公営住宅建設に当たって、配慮が必要だと思われている点、もう一度確認で伺いたいと思います。
238: ◯市営住宅課長 復興公営住宅の整備に当たりましては、必要戸数の確保、日照や景観などに配慮することとしておりまして、また、霊屋、霊屋下の復興公営住宅建設地は広瀬川や瑞鳳殿に隣接することから、地域の特性を踏まえた設計が必要であると認識しております。
霊屋下につきましては、参道の雰囲気に調和するよう、建物の高さを抑えるとともに、バルコニーが参道に面さないよう、建物の配置を工夫することとしております。
また、霊屋につきましては、広瀬川の対岸や建設地周辺の住宅地からの眺望など、景観への配慮を十分に検討しているところでございます。計画がまとまり次第、地域の方々に丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
239: ◯すげの直子委員 大変大事だと思います。この地域は、広瀬川の清流を守る条例の第２種保全地域とされております。杜の都景観計画でも、景観重点区域とされております。建築物等を建てる際には、とりわけ配慮が求められる地域であります。
昨日、私の尊敬する議員のお一人である鈴木繁雄議員も取り上げておりましたが、ここにマンションが建つ計画がございます。この計画に対して、地域住民の皆さんから、建築計画を変更してほしい、景観を守りたいというお声が上がっております。短期間に１，４００筆の署名も集められて、市に提出もされております。昨日も、憲法だという御紹介もあったんですけれども、この広瀬川の清流を守る条例、改めて前文と第１条をそのまま御紹介いただきたいと思います。
240: ◯百年の杜推進部長 条例を読ませていただきます。
「広瀬川の清流を守る条例。
前文。杜の都仙台の母なる川、広瀬川は、市民の水となり、豊かな耕土を支え、幾多の文化と歴史をはぐくみながら，市民の生活に潤いある調和をもたらしてきた。
既に、われわれは、健康都市宣言を行い、「清く、明るく、住みよい」仙台を都市づくりの基本に掲げ、同時に広瀬川の清流を守るための環境整備に取り組んできた。
しかし、都市化の進展は著しく、このまま放置すれば広瀬川の清流は奪い去られようとしている。この市民共有の財産である美しい広瀬川の清流を保全して次代に引き継ぐことは、われわれに課せられた重大な責務である。
ここに、われわれは、衆知と総力を結集し、市民あげて広瀬川の清流を守ることを決意し、この条例を制定する。
（趣旨）
第１条 この条例は、広瀬川の清流を守るため市長、事業者及び市民のそれぞれの責務を明らかにするとともに、自然的環境の保全等に関し必要な事項を定めるものとする。」
241: ◯すげの直子委員 本当に格調高く、行政と市民と事業者とが手を携えて、広瀬川の清流と自然環境を守っていこうという決意が伝わる条例だと私も思います。
さらには、杜の都の風土を育む景観条例もあります。今回、きのう皆さんにも資料も配付されましたが、マンション建設、私はこれらの条例の趣旨にそぐわないと思いますけれども、いかがでしょうか。
242: ◯百年の杜推進部長 広瀬川の清流を守る条例の各種基準は、自然的環境の保全と土地所有者などの私権の制限との兼ね合いを含めて検討を行い、広瀬川清流保全審議会での審議を経た上で、制定したものでございます。今回のマンション建設につきましては、これらの基準に適合した計画でございます。
243: ◯すげの直子委員 とてもそういうふうには思えないんですよね。非常に条例が泣くと思います。問題は、こういう開発が許される施行規則、実施要領にあると私は思っております。２０００年と２００２年にそれぞれ改定がされましたが、その内容をお示しください。
244: ◯百年の杜推進部長 まず、２０００年でございますけれども、空地の確保につきまして、屋上緑化や人工地盤緑化の算入を認めること。木竹の伐採につきましては、移植措置や代替樹の植樹を認めること。色彩制限につきましては、伝統色や伝統意匠に基づく色彩及び建築資材固有の色彩を認めるという改定を行いました。
２００２年には空地の確保につきまして、植栽による立面面積の算入を認めることや、敷地面積の小さい宅地の確保率を軽減すること。また、宅地の造成につきまして、川に沿っての長さの制限を廃止するという改定を行っております。
245: ◯副委員長 時間を延長いたします。
246: ◯すげの直子委員 どんどん規制が緩和されてきたということだと思います。しかも、施行規則第１４条では、敷地面積の３０％を空地として確保することや、建蔽率の制限、高さは２０メートルを超えないこと。色彩についてなどの制限が書かれておりますが、その全てにおいて、ただし書きがあって、新築の行われる土地及びその周辺の土地の自然的環境と著しく不調和でないと市長が認める場合はこの限りではないとされております。これでは、市長が認めれば、どんな行為も許されるというふうになってしまうのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
247: ◯百年の杜推進部長 施行規則第１４条のただし書きでは、市長が認める場合として、敷地の状況によりやむを得ない場合及び代替措置が適切である場合を規定し、詳細につきまして、実施要領の中で定めているものでございます。
248: ◯すげの直子委員 その代替措置自体も適切ではないから、だからああいうマンション建設が可能という事態をつくっているんだと思います。こういう規則、要領ではだめだと思います。結局、開発者の意向に沿って、抜け道をつくる施行規則を市が勝手に、つくり変えているから、こういう問題が起きるのだと私は思います。条例は議会にも諮られて決められたものです。それを、市民的にも守っていこうと、生かしていこうというときに、市の側がその条例の抜け道をつくってどうするのかと思います。自分たちがつくる復興公営住宅については、先ほどもいろいろ配慮するんだと。景観や高さ、いろんな配慮をするとしておりますよね。自分たちがつくる復興公営住宅はそうつくるんだとしているんですよね。であるならば、それは当然、民間事業者にも求められることではないのでしょうか。伺います。
249: ◯百年の杜推進部長 民間におきましても、先ほどの復興住宅におきましても、この条例の範囲及び景観のほうもございます。建築のほうの条例、基準等ございますけれども、それに沿って、変わらず、公のものにつきましても、民間につきましても、同じような基準の中でやっております。
250: ◯すげの直子委員 だからきのうもやりとりの中でありましたけれども、４回協議をやってきたというお話もありましたが、やっぱりこういうふうにしてほしい、すべきだというお話を多分していらっしゃらないんですよね、この開発業者に対して。そこが私は問題だと思います。
さらに、市長は、２月２７日に地域住民の方々と直接会って、要望も聞いて、その場でそのときに今後も景観を守るための話し合いは続けていくとおっしゃられました。それなのに、景観計画に基づく適合通知は３月４日にもう出していると。これは余りにひどいことではないかと思います。通知撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
251: ◯都市景観課長 制度上、景観計画の中に定めている基準である、行為の制限に適合している場合には、適合通知を出さなければならないということでございますので、基準には適合しているということで、通知はお出ししたということでございます。
252: ◯すげの直子委員 だから、やっぱりこの施行規則であるとか要領が問題なんだと思うのです。条例をしっかり守りたいと願っている市民を、私は裏切る行為だと思います。
この施行規則のままでは、こうした問題が今後も起きるということは考えられると思います。規則や要綱や要領というのは、やはり条例の趣旨を最大限生かすものでなければならないと思います。こうした抜け道だらけの規則を変える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
253: ◯建設局長 昨日から広瀬川についての清流を守る条例ですけれども、この条例というのは、杜の都の誇りである広瀬川のシンボルを守ると、景観を守るというものでつくられたのは確かでございまして、ある意味、規制するものであって、私権を制限するものでございます。我々としましては、やはり４９年にできた条例が、その後、３０％の空地を確保しなければならないということで対応してきましたけれども、車社会になる中で、駐車場もカウントできないとか、そういうこともありましたので、やはり実態に合わせて、実効力のあるものにしなければならないということもございまして、一部緩和もしてきた経緯がございます。
本条例につきましては、やはり規制だけではなく、そこにお住まいの建築をされる方の理解、合意でもってあれだけの４０年近く守られてきた経緯がございます。今後とも、そういう意味では、今の経緯から申しましても、規制を強化するということについては、難しいと考えております。
今後とも、市民の皆さんの理解に基づく合意により景観が守られることを望ましいと考えておりまして、計画者からできる限りの協力をいただきながら、関係部署との連携を一層密にして、環境保全を進めてまいりたいと考えております。
254: ◯すげの直子委員 こうしたことが規則や要領の中で許されるとなれば、私はもう条例の意味をなくしてしまうのではないかと思います。やはり、規則、要領は見直していく必要があると思います。杜の都仙台の景観を、市民とともに後世に引き継いでいくという責務が本市にはあります。すぐれた条例は生かして、景観を壊すような開発行為を許さないという立場で取り組むことを強く求めて、質問を終わります。
255: ◯副委員長 以上で、第１４
号議案平成２５年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第７款土木費、第１１
款災害復旧費、第１項
災害復旧費中、第１目
一般災害復旧費、第５目
土木施設災害復旧費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
256: ◯副委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...